原子力ルネサンスが直面する「廃棄物の壁」 — 最終処分地なき核エネルギー依存の持続可能性

はじめに

原子力の「ルネサンス」が語られている。COP28では95か国以上が「2050年までに原子力容量を3倍にする」誓約に署名し、2024年の世界の原子力発電量は2,667TWh（対前年増）と過去最高を記録した。小型モジュール炉（SMR）への投資ブームや各国の新設計画は、原子力を気候変動対策の柱に据えようとする政策の転換を反映している [7]。

しかし、原子力発電が生み出す「使用済み核燃料」の最終処分問題は、70年間の核エネルギー利用の歴史を通じて一度も解決されたことがない。2026年6月現在、深地層処分施設（DGR：深地層型放射性廃棄物最終処分場）を実際に稼働させた国は世界に一つも存在しない。フィンランドが初の施設（Onkalo）の稼働を目前にしているが、それ以外の主要原子力国——スウェーデン、フランス、日本、米国、英国——はいずれも「2040年代以降」あるいは「不定」というタイムラインにある [1][2]。

原子力ルネサンスとSMR技術競争が加速するなか、廃棄物の「最終処分」という未解決問題はどれだけ原子力の持続可能性を制約するのか。本稿では主要国の比較を通じ、そのボトルネックの本質を解剖する。

A の構造：フィンランド・スウェーデン——「合意形成」が機能した国

フィンランドOnkaaloの仕組み

フィンランドのOnkaaloはユーラヨキ市のオルキルオト島、地下430メートルの花崗岩（18億年前の安定岩盤）に掘削されている。Posiva社（電力会社FortumとTVOの合弁）が運営し、銅・鋳鉄製容器に封入した使用済み核燃料をベントナイト粘土バッファで囲んで坑道に埋設するKBS-3方式を採用する。処分容量は最大6,500tHM（約3,250本の容器）、建設費は約10億ユーロ。

2024年8〜10月に非放射性ダミー容器3本の試験的地下設置が成功し、2026年現在は運転許可申請に対するフィンランド原子力放射線安全センター（STUK）の最終審査中だ [1]。IAEAのグロッシ事務局長は「核産業にとってのゲームチェンジャー」と評した。稼働開始は2026年末〜2027年初の見込みで、設計上の閉鎖は2120年代が想定されている。

スウェーデンの後続プロジェクト

スウェーデンのSKBは2025年1月、フォルスマルク（エストハンマル市）に深地層処分場の建設を開始した [4]。同じKBS-3方式で建設費は約110億ドル（約1.1兆円）の見込みだ。稼働開始は2030年代後半を目標としているが、採掘許可を含む規制プロセスが続いている。

フィンランドとスウェーデンが世界の先頭を走っている共通の理由は「合意形成プロセス」に集約される。両国ともに地域住民・自治体との数十年にわたる対話を経て、地元からの受容を確保した。スウェーデンは1980年代から候補地調査を始め、最終的に2022年にフォルスマルクを選定するまで50年近い歳月をかけた。フィンランドも1994年に核廃棄物自国処分を義務化する法律を制定してから30年以上の取り組みの果実だ。

A のメリット・デメリット

観点	メリット	デメリット
技術的妥当性	KBS-3方式は100万年スケールの閉じ込め能力が科学的に評価されている	超長期の予測には不確実性が残る（地震・地下水変動等）
コスト	建設費は電力料金への上乗せ（0.14〜0.2円/kWh程度）で積立可能	推計コストは時間とともに上昇する傾向がある（仏CIGEOは9年で50%超増加）
社会的合意	フィンランド・スウェーデンは達成できた	数十年の合意形成プロセスが必要で、「政治的ショートカット」は機能しない

B の構造：日本・米国・英国——「未解決」の三パターン

B の仕組み：各国の経緯

日本（特殊なケース）： 最終処分法（2000年制定）は深度300メートル以上への地層処分を定め、文献調査→精密調査→詳細調査の三段階選定プロセスを規定する。原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年から公募を開始して以来、24年が経過した2026年現在も確定した処分地はない。2020年以降に文献調査に応募したのは北海道の寿都町、神恵内村、佐賀県の玄海町の計3自治体のみで [6]、NUMOは2024年11月に寿都・神恵内両町の文献調査完了と第2段階（概要調査）への移行推奨を発表した。しかし北海道知事は概要調査への移行に公に反対しており、法的な同意要件がある以上は前進が困難な状況が続いている。

米国（政治的膠着のケース）： 連邦法（核廃棄物政策法）が指定したネバダ州ユッカマウンテンサイトは2010年にオバマ政権が申請を撤回して事実上中断。代替案が決まらないまま40年近い歳月が流れ、連邦政府のエネルギー省（DOE）は全米39州・79箇所の施設に滞留する9万5千tHM超の使用済み核燃料を引き取れないまま、各電力会社への損害賠償支払いが累積している（FY2024時点で損害賠償債務の見積もりは375〜445億ドル） [7]。トランプ政権は2026年1月に「核ライフサイクル・イノベーション・キャンパス」構想を打ち出したが、規制の専門家審査機関（NWTRB）の委員7名中6名を更迭した事実が信頼性への懸念を招いている [5]。

英国（コスト超過のケース）： 2025年8月に英国財務省が、現行計画の「深地層処分場（GDF）」プログラムは「このままでは達成不可能」と発表した。GDFの建設費推計（資本費）は260〜690億ポンドというレンジで、下限でさえ不確実性が高い。廃棄物全体の累積処分費（軍事廃棄物含む）は割引前で1,101億ポンドにのぼる [2]。

B のメリット・デメリット

観点	共通課題	国別特殊課題
コスト	推計が時間とともに膨張する傾向	英国は財務省が「達成不可能」と宣言済み
政治	民主主義国では候補地の受け入れ合意が壁になる	米国は超党派合意が取れない・日本は知事拒否権が機能
地質	技術的に適地はある	日本は火山・地震・活断層で除外ゾーンが広い
時間軸	社会的合意形成に数十年要する	米国は「政治的ショートカット」の失敗例（ユッカ山）を持つ

両者の比較

主要指標による横並び

国	DGR稼働状況	想定稼働開始	全体コスト概算	主な障壁
フィンランド	試験的処分完了・許可審査中	2026〜27年	~10億ユーロ（建設費）	許可発給待ち（最終段階）
スウェーデン	建設開始（2025年1月）	2030年代後半	~110億ドル	採掘許可審査中
フランス	設計・許可段階	2050年前後	260〜375億ユーロ	地域住民の強い反対
カナダ	サイト選定完了（2024年11月）	2040年代	未確定	規制承認プロセス始動
英国	候補地絞り込み中	2070〜75年	260〜690億ポンド（CapEx）	財務省「達成困難」
米国	サイト未決定	不定	445億ドル+	40年間の政治的膠着
日本	概要調査移行協議中	2050年代以降（不確実）	3.7〜4.0兆円	知事拒否・地質的制約

適合ケースの違い

フィンランド・スウェーデン・カナダに共通するのは「合意ファースト」のアプローチだ。候補地の自治体や住民に経済的利益（雇用・交付金）と情報共有を徹底し、反対があれば撤退するプロセスを貫いた。完了までに数十年を要するが、反対運動に阻まれた米国（ユッカ山）・ドイツ（ゴルレーベン：2021年廃止、30年で15億ユーロ消費）とは対照的に、着実に進んでいる。

選択判断の軸：原子力政策の持続可能性にどう影響するか

廃棄物の最終処分が「原子力ルネサンス」の持続可能性を制約する経路は三つある。

第一は「スペース問題」だ。既存の原子炉が廃炉になった際、使用済み燃料の中間貯蔵施設に移すことが必要だが、最終処分地が決まらなければ中間貯蔵が「永久貯蔵」に変容するリスクがある。日本では、六ヶ所再処理工場（JNFL）が2027年の商業運転を目標としているが [7]、再処理後に生成する高レベル廃棄物ガラス固化体の処分地が決まらない限り、プロセス全体の「出口」はない。

第二は「コスト問題」だ。処分コストの推計は時間とともに膨らむ傾向がある。フランスのCIGEO（ビュール処分場）の推計費用は2016年の250億ユーロから2025年には370億ユーロに上昇した [3]。英国のGDF費用は財務省が「推計の幅が大きすぎる」として計画全体の見直しを求めるほどだ。この不確実性は電力コストの割引率設定を複雑にし、新規投資判断を困難にする。

第三は「社会的信頼問題」だ。廃棄物問題が未解決のまま原子力拡大を宣言することは、将来世代への「ツケの先送り」という批判を招く。OECD/NEAは最終処分の解決を核不拡散体制と同様に原子力の「正当性の根拠」と位置づけており [8]、廃棄物処分が解決されない限り、公共の信頼を確立することは難しい。

Newscoda の見方

本サイトとして注目するのは、廃棄物問題の「解決」がフィンランド・スウェーデン型の数十年にわたる合意形成プロセスを経てのみ実現可能である、という事実が、原子力拡大を急ぐ政策の時間軸と根本的に噛み合っていないという点だ。2030年代に向けてSMRや新型原子炉の建設ラッシュが起きたとしても、それが生み出す廃棄物の最終処分先が決まるのは早くても2050〜60年代以降になる。この間、廃棄物は中間貯蔵施設に積み上がり続け、将来世代の意思決定に影響を与え続ける。

日本の原子力再稼働と電力コスト問題が示す通り、GX政策の文脈で原子力の活用を論じる際には、廃棄物処分のコスト・ガバナンス・地域合意という「バックエンド問題」を電力料金や脱炭素効果と一緒に議論するフレームが必要だ。日本では北海道知事の反対という現実的な壁があり、「政治的に解決できる問題」ではなく「合意形成に時間と資源をかけるしかない問題」として向き合うことが求められる。

今後6〜12か月で観察すべき変数：

• フィンランドSTUKのOnkalo運転許可発給の有無と時期
• 日本：NUMOと経済産業省による寿都・神恵内の概要調査に向けた手続きの動向
• 日本：六ヶ所再処理工場の稼働時期（2027年目標の進捗）
• 米国トランプ政権の「核キャンパス」構想に対する議会・規制機関の対応

まとめ

原子力の「ルネサンス」は政策的・経済的な追い風を受けているが、廃棄物の最終処分という最も根本的な課題は未解決のままだ。2026年現在、深地層処分施設を稼働させた国は世界にゼロ。フィンランドのOnkaaloが数十年の合意形成の末に初の運転許可取得に近づいているが、スウェーデンは2030年代後半、フランス・英国・日本・米国はいずれも2050年代以降、あるいは不定のタイムラインにある。原子力を「気候変動の切り札」として活用するのであれば、廃棄物処分の政治経済学——合意形成に数十年を要し、コストは常に増加し、地下の地質が人間の意図通りに機能するという信頼の確立が難しい——を真正面から受け止めた上での政策設計が求められる。