炭素除去の産業化が始まった — CCUS投資ブームの実態と「ネットゼロの最終手段」の可能性と限界

はじめに

炭素回収・利用・貯留（CCUS：Carbon Capture, Utilisation and Storage）は、かつて「遠い将来の技術」として語られることが多かった。しかし2020年代に入り、状況は大きく変わった。IEA（国際エネルギー機関）のデータによれば、2025年第1四半期時点でCCUSの世界稼働能力は5,000万トンCO2/年を超え [1]、2023年から2030年にかけてパイプラインにある案件が実現した場合、2030年の年間回収能力は約4.3億トンCO2に達する見込みだ [1][5]。スタートアップの数は過去5年で5倍に増え、ベンチャーキャピタル投資は7倍に拡大したとされる [3]。

産業化の入口に立ったCCUSに対する評価は分かれている。「ネットゼロへの不可欠な橋渡し技術」として積極的に位置づける立場がある一方、「化石燃料の延命に使われる」「コストが高すぎて普及しない」「地下貯留の長期安全性が不確実」という懸念を持つ立場もある。本稿では、IEAのデータと分析を中心に、CCUSの現状・政策支援の構造・コスト低下の展望・批判的論点を整理し、「最後の手段」としてのCCUSをどう評価すべきかを考察する。

CCUS技術の分類と現在地

技術の多様性：工業排出源から直接大気回収まで

CCUSは単一の技術ではなく、目的・規模・コストの異なる複数の技術群の総称だ [8]。主要な分類は以下の通りだ。

第一は「工業プロセスにおける点源回収（point source capture）」だ。発電所・製鉄所・セメント工場・化学プラントなど大量のCO2を排出する施設の排ガスからCO2を回収し、圧縮して地下地層（帯水層・枯渇油田など）に圧入・貯留する方法だ [8]。現在稼働中のCCUSプロジェクトの大部分はこのカテゴリに属し、ノルウェーの「スレイプナー（Sleipner）」「スノービット（Snøhvit）」プロジェクトが1990年代から稼働する先駆例として知られる [5]。

第二は「直接大気回収（DAC：Direct Air Capture）」で、大気中に希薄に存在するCO2を機械的・化学的に直接捕集する方法だ。アイスランドのクライムワークス社「マンモス（Mammoth）」プラントが2024年に稼働し、年間最大3.6万トンの回収容量を実現した事例が注目されている [5]。大気中のCO2濃度は約0.04%と工業排ガスより極めて希薄であるため、回収コストは点源回収に比べてはるかに高く、現時点では1トンあたり数百〜千ドル以上とされる [3]。

第三はBECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storage：バイオエネルギーと炭素回収・貯留の組み合わせ）で、バイオマス燃料の燃焼排ガスからCO2を回収・貯留することで「ネガティブエミッション」（大気からCO2を除去する正味の効果）を実現する方法だ [7]。IPCCのネットゼロシナリオではBECCSが重要な役割を担うと位置づけられているが、大規模なバイオマス利用と農地・水資源利用の競合という問題が批判の的となっている。

2025年時点の世界プロジェクト地図

IEAのCCUSプロジェクトデータベースによれば、2025年時点で世界に50Mt規模の稼働プロジェクトが存在し、計画中・建設中のプロジェクトを合わせると2030年に向けた量的拡大のパイプラインは「過去最大規模」となっている [2][5]。地域別では米国・カナダ・英国・ノルウェーが主要なプロジェクト立地国だ。米国では2021年の「インフラ投資・雇用法」の下でDAC実証プロジェクトへの17億ドル、炭素回収実証への12億ドルが提供されており [4]、政策支援が投資を大きく引き出している。欧州でも、EUのイノベーションファンドが直近のラウンドでCCUSプロジェクトに15億ドル相当を拠出し、欧州接続ファンドがCO2輸送・貯留インフラへの5億ドルを支援した [4]。

進捗中の注目プロジェクトとしては、英国の「Net Zero Teesside」、ノルウェーの「ノーザン・ライツ（Northern Lights）」（北海の海底地層へのCO2貯留インフラとして複数企業・国が活用可能なオープンアクセスモデル）、米国のAlta Gas社のCCSプロジェクトなどがある [5]。こうした商業規模のプロジェクトが実際に稼働し始めたことで、「CCUSは技術的に可能か」という問いから「どのくらいのコストとペースでスケールできるか」という問いへと議論が移行している。

政府支援と民間投資の構造

補助金・税制優遇が投資を牽引

CCUS投資の現在の特徴は、「政府支援なしでは採算が取れない段階」にある点だ。DAC・点源回収いずれも、現在の炭素価格（EU-ETSで40〜100ユーロ/トンCO2程度、米国ではカリフォルニア州連動で低め）では、回収コストを完全にカバーするには不十分だ。そのため、政策支援（補助金・税額控除・固定価格買い取り・炭素クレジット市場）がプロジェクトファイナンスの重要な前提となっている [4][6]。

米国の「45Q税額控除」は、地質貯留されたCO2に対して1トンあたり最大85ドル（2026年時点の適格額）の税額控除を与える仕組みで、IRA（インフレ削減法）の強化後は対象範囲が広がり、新規プロジェクトの財務モデルに大きく影響している。政策変更リスク——IRAが縮小・廃止された場合——はCCUSプロジェクトの長期投資可能性を左右する主要変数の一つだ。欧州のCO2排出権取引制度（EU-ETS）の価格水準の推移も、CCUSの採算性を直接的に規定する [4]。

スタートアップと民間クレジット市場

民間セクターでは、DACに特化したスタートアップ——クライムワークス（スイス）、カーボンエンジニアリング（カナダ、オクシデンタルが買収）、ハイキュー（米国）など——がベンチャーキャピタルの資金を集めている [3]。過去5年でスタートアップ数が5倍に増えたという事実は、技術の多様性と投資家の関心の高さを示す。一方で、DACは現時点では規模が小さくコストが高いため、大量のCO2を低コストで除去するという目標からはまだ遠い距離にある [3]。

企業がカーボンオフセットやネットゼロ目標達成のために購入する「炭素クレジット」市場の発展もCCUSの普及を支える潜在的要因だ。航空会社・IT企業・金融機関などがDACや高品質の自然炭素吸収源から炭素クレジットを購入するケースが増えており、これが新規CCUSプロジェクトの収入源として機能する可能性がある [3]。ただし炭素クレジット市場の品質管理・標準化の問題——「ダブルカウント」「信頼性の低いオフセット」——は業界の信頼性に関わる課題として残存している。

批判的論点：CCUSへの懐疑的視点

化石燃料延命の「免罪符」という批判

CCUSに対する最も根強い批判は、「化石燃料（特に天然ガス・石炭）の発電・産業利用を継続させる技術的口実を与える」という点だ。「CCSがあれば石炭発電を継続できる」という論理は、再生可能エネルギーへの転換加速を妨げる効果を持つとする見方がある。脱炭素の「本質的な解」は需要側の構造転換（電化・省エネ・再エネ拡大）にあり、CCUSはその補完としか位置づけられないという立場だ。IEA自身も「CCUSは再エネ転換の代替ではなく補完」と明言している [4][6]。

この批判は特に「強化石油回収（EOR：Enhanced Oil Recovery）」——CO2を圧入することで残余石油の回収率を高める手法——においてCO2貯留クレジットを付与することの正当性に向けられる。EORは確かにCO2を地下に閉じ込めるが、その目的は石油増産であり、クレジットを使って「炭素中立的な石油採掘」を主張することは環境倫理上の問題をはらむ。

コストと規模のジレンマ

DACの現在コスト（数百〜千ドル/トンCO2）は、「世界のCO2排出量の有意な割合を処理するコスト」として見ると天文学的な数字になる。仮にDACの年間処理能力を10億トン（現在の世界排出量370億トンの約3%）にまで引き上げるには、処理コストの大幅な低下（100ドル/トン以下）が不可欠だ。IEAはコスト低下の軌道は「あり得る」としながらも、そのためには技術革新・学習効果・規模の経済が積み重なる時間が必要だとしている [3]。

点源回収は現在すでに50〜100ドル/トン程度の事例も存在し、スケールの実現性はDACより高い [8]。しかし点源回収はCO2を排出するプロセス（発電・製造）が前提であるため、「ゼロエミッション化」ではなく「排出削減の継続」という性格を持つ。セメント・製鉄・化学などの「脱炭素困難（hard-to-abate）セクター」において点源回収は重要な役割を持つが、このセクターの排出量は世界全体の20〜25%に相当しており、その全てをCCUSで対応するには膨大な追加インフラが必要だ [4]。

展望：ネットゼロにおけるCCUSの位置づけ

IPCCシナリオでの役割

IPCCの2050年ネットゼロシナリオの多くでは、再エネ・省エネ・電化では対応が困難な「どうしても残ってしまうCO2排出量（residual emissions）」を炭素除去技術（BECCSやDAC）で補う役割が想定されている [7]。この観点では、CCUSは「ネットゼロの最終手段」ではなく「最終的に必要不可欠なパーツ」だ。現在の投資・技術開発のペースが、2050年に向けて必要な規模（年間数十億トン規模）に届くかどうかが問題であり、現状のパイプライン（2030年に4.3億トン）は必要規模の一桁台に過ぎない [1][4]。

「今CCUSに投資しなければ、2050年に技術が間に合わない」という論理は成立する。学習曲線とコスト低下の観点から、早期の規模拡大が将来のコスト低下を加速させるという主張は技術経済学的に一定の根拠を持つ [3][6]。このため、現在の「高コスト・政策補助依存の段階」は「量産移行への踏み台」として評価されるべきだという立場が政策立案者の間では優勢だ。

Newscoda の見方

注目論点

IEA集計で2025年の世界稼働容量は5,000万トンCO2/年、2030年パイプラインは4.3億トン——だが2050年ネットゼロが要する数十億トン規模と比べると一桁不足である。米国45Q税額控除（最大85ドル/トン）と英国Net Zero Teesside、ノルウェーNorthern Lightsのオープンアクセスモデルが商業化を実証する一方、クライムワークスのMammothプラント年3.6万トンの規模感が、DACの規模課題を可視化している。

異なる視点

EOR（強化石油回収）にCCSクレジットを付与する制度設計は、CO2を地下へ閉じ込めつつ石油増産に寄与するという二重性を持つ。米45QとEU-ETS価格差の中で「カーボン中立的な石油」という主張がどこまで国際クレジット市場で許容されるかは、CCUSの正当性を左右する。点源回収の50〜100ドル/トンとDACの数百〜千ドル/トンの乖離を一括りにする議論は危うい。

観察すべき変数

• 米45Q税額控除のIRA見直し圧力下での維持／改定動向
• EU-ETS炭素価格の100ユーロ／トン突破有無
• Northern LightsとNet Zero Teessideの実稼働開始日と回収量実績
• クライムワークスのDACコスト2026年公表値の300ドル／トン未満到達有無
• IPCC AR7原稿でのBECCS / DACシナリオ依存度の改訂

まとめ

CCUSは「遠い将来の技術」という段階を脱し、世界各地でプロジェクトが稼働する「産業化の入口」に到達した [1][5]。米国・欧州の政府補助がその市場形成を後押しし [4]、スタートアップ投資の拡大が技術多様化を促している [3]。しかしDACを中心とするコストの高さ、化石燃料延命という批判的視点、必要スケールとの乖離は、「CCUSが気候変動対策の主役になれるか」への問いに対して留保を要求する [6][8]。再エネ・省エネ・電化という「本流」の施策を補完する形でCCUSが機能するシナリオが最も現実的であり、「CCUSがあるから化石燃料を使い続けて良い」という結論は、技術の位置づけを誤解した見方といえる [4][7]。ネットゼロへの道のりでCCUSが果たす役割の大きさは、今後の技術コスト低下のペースと政策支援の継続性によって決まる。