EU炭素国境調整措置（CBAM）が日本輸出産業に問いかけるもの

はじめに

2026年1月1日、欧州連合（EU）の炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism, CBAM）が本格的な「コンプライアンスフェーズ」に移行した [1]。2023年10月から2025年12月まで続いた「移行期間（報告のみ義務、課金なし）」が終了し、EU域内の輸入事業者は2026年に輸入したCBAM対象品目の炭素排出量に見合う「CBAMサーティフィケート」を購入・提出する義務を負う [2]。

対象は鉄・鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・電気・水素の7品目だ [1]。EU域内の排出量取引制度（ETS）価格に連動するCBAMサーティフィケートの価格は現在トン当たり70〜100ユーロ程度で推移しており [3]、輸出国の排出量が多いほど課金額が膨らむ。日本の鉄鋼・アルミ輸出企業にとってこれは新たなコスト要素だが、日本の炭素価格制度の整備度によってその大きさが変わる。本稿は、CBAMの仕組みと日本企業への影響、そして2028年以降の制度拡大シナリオを解析する。

CBAMの仕組みと財務的含意

コンプライアンスフェーズの実務

2026年から2027年にかけての移行期は「段階的な財務義務の発生期」だ。具体的には、2026年1月〜12月の輸入実績に対して、EU輸入事業者は翌年（2027年9月末まで）にCBAM申告書を提出し、算定された炭素排出量に相当するCBAMサーティフィケートを購入・提出する [2]。2026年の時点でCBAMの適用除外を受けられるのは、輸出国において「EU ETS水準に相当する炭素価格が既に課されている」と認定された場合のみだ [6]。

EU ETSの現行価格（70〜100 EUR/t CO2）は、輸出産業のコスト構造に実質的な影響を与え始める水準だ [3]。トン当たり100ユーロとして計算すると、1トンの鉄鋼製品に2トンのCO2が内包されていれば200ユーロ（約3万円超）のCBAMコストが生じる。日本の主要鉄鋼メーカーの輸出採算と比較すれば、薄利の製品ラインでは相当のコスト圧迫となりかねない [3]。

日本の炭素価格制度とCBAM適用除外の見通し

日本では、東京都・埼玉県のキャップ・アンド・トレード制度（国内では規模が小さい）と、2023年から段階的に導入が始まったGX（グリーン・トランスフォーメーション）推進法に基づく「GXリーグ排出量取引」がある [4]。2026年から義務的な国内炭素取引制度（GXカーボンマーケット）が本格始動しているが、そのカバレッジとカーボン価格がEU水準を満たすかどうかで、日本企業の「適用除外申請」の可能性が変わる [4]。

欧州委員会の立場は「単に制度があるだけでは適用除外にならず、実質的な炭素価格水準がEU ETS相当である必要がある」というものだ [1]。現時点の日本のGXカーボンマーケットの価格形成は始動段階にあり、EU ETS水準（70〜100 EUR/t）には及ばないとの見方が多い。つまり、移行期を超えて2026年以降の本格課金フェーズでは、日本からのCBAM対象輸出品に対して実質的な課金が発生する可能性が高い [5]。ただし、欧州委員会は2025年にCBAMルールの一部簡素化を採択しており、小口輸入（年間50トン未満）は申告義務を免除する等の措置が設けられた [2]。

対象産業別の影響分析

鉄鋼業 — 「脱炭素競争力」が輸出コストを左右

日本から欧州向けに輸出される鉄鋼製品（特殊鋼・薄板・管材等）は、CBAMが直撃するカテゴリの中核にある [3]。S&P Globalの2026年1月の分析によれば、欧州の鉄鋼業界はCBAM本格化によって中国産・インド産からの安価な輸入品に対して実質的な「保護」を得る一方で、同制度の外にある非EU高炉メーカーは炭素コストを内面化せざるを得なくなる [3]。日本の主要高炉メーカー（日本製鉄・JFE等）は高炉から電炉への転換や水素還元製鉄技術の開発を進めているが、商業スケールでの水素製鉄が実現するのは早くても2030年代とされており、それまでの期間はCBAMコストを吸収するか製品価格に転嫁するかの選択を迫られる。

鉄鋼に加え、アルミニウムも日本から欧州向けに相当量が輸出されており、アルミの生産は電力集約度が高く排出原単位も大きい。再生可能電力を大量に活用しているカナダ・ノルウェー産アルミとの競争では、日本産アルミの炭素強度の差がCBAMコストとして数値化されてくる [5]。

自動車関連産業 — 「次の標的」リスク

CBAMの現行対象には自動車・家電などの最終製品は含まれていないが、2028年以降に「下流製品（Downstream Products）」への拡張が計画されている [5]。洗濯機・自動車ドア・台所用品など、鉄鋼・アルミを素材として含む180品目がCBAMの傘下に入る可能性があり、日本の輸出自動車産業にとっては中長期的なリスク要因だ [5]。完成車1台あたりに含まれる鉄鋼・アルミのCO2換算コストを先行計算し、脱炭素の進捗をサプライチェーン全体で管理する「スコープ3排出量削減」への取り組みが、欧州向け輸出の競争力維持に直結する。日本のGX強制炭素市場の設計と産業界の対応でも分析したように、国内の炭素価格制度の設計がそのままCBAM費用の計算式に影響する。

第三国への競争影響 — 中国とインドの立場

CBAMが本格化することで国際貿易上の競争条件が変わるのは、日本だけではない。最も大きな影響を受けるとされているのが、鉄鋼生産の炭素強度が高い中国・インド・トルコだ [4]。中国からのEU向け鉄鋼は莫大な数量があり、CBAM費用が大きくなれば中国メーカーのEU市場でのコスト競争力が低下する [3]。一方、中国側はCBAMを「事実上の保護貿易主義」としてWTO協定違反の可能性を主張しており、EU・中国間の通商摩擦の新たな焦点となっている [4]。インドも同様に強く反発しており、WTOへの提訴を検討しているとの報道がある。

欧州の脱炭素政策と内外向け産業政策の矛盾とは別の文脈で、EUの気候政策がグローバルな貿易摩擦を生み出している構図だ。日本にとっては、炭素価格の国内整備を加速することで「CBAM適用除外の交渉力」を高めるという戦略が現実的な選択肢の一つとなる。

注意点・展望

CBAMは制度として整理されているが、実務上の複雑さが企業を悩ます。対象輸入品の「内包排出量（Embedded Emissions）」の算定方法は精緻だが、サプライチェーンをさかのぼった排出量の追跡には相当のデータ管理コストがかかる。特に複数の原材料サプライヤーを持つ複雑な製品では、合理的な算定が困難なケースも生じている [5]。欧州委員会は2026〜2027年の運用実績を踏まえてルールを見直す予定であり、細則の変更によって日本企業の対応コストも変動する。

またCBAMはEUの制度に過ぎないが、英国がEU ETS相当の独自炭素価格制度を整備し、カナダ・オーストラリアも類似の国境炭素調整措置の導入を検討しており、「炭素コストの国境課金」がグローバルスタンダードになるトレンドが読み取れる [6]。日本の輸出企業にとって、EU向けのCBAM対応が他の市場への先行投資として機能する可能性がある。

まとめ

EU CBAMの2026年本格運用は、日本の鉄鋼・アルミ輸出業界にとって「炭素強度がコスト競争力に直結する」という新しいゲームの始まりを意味する [1][2]。現行の日本の国内炭素価格水準がEU水準を満たさない限り、CBAMコストは輸出採算の圧迫要因となる [5]。2028年には自動車関連の下流製品へCBAMが拡大される可能性があり、日本企業にとってはサプライチェーン全体の脱炭素加速が中長期的な喫緊課題だ [5][6]。「脱炭素と国際競争力」というトレードオフへの答えを出す時間軸は、思ったより短くなっている。