グローバル資産運用業界の再編波 — 規模追求型と多角化型、二つの戦略が再定義するAUM競争

はじめに

世界の運用資産残高（AUM）は2025年末に推計約120兆ドルに達し、2010年代から続くパッシブ化と低金利の時代が「フィー圧縮と規模競争」という業界構造を固定化した [3]。そのなかで、2024〜2026年にかけてグローバル資産運用業界は新たな合併・買収の波に洗われている。BlackRockのGIP（グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ）買収を筆頭に、欧州ではBNPパリバによるAXA IMの統合、イタリアのAnima買収などが相次いだ [1][2]。

これらの再編には共通の背景がある。パッシブ運用の普及によるマージン圧迫、運用技術・データ基盤への巨額IT投資の必要性、オルタナティブ資産（インフラ・プライベートクレジット・不動産）への機関投資家需要シフト、そして規制強化による固定コスト増大だ。業界は今、「規模を武器にしたフルサービス型」と「買収により多様な投資能力を集積するマルチ・ブティック型」という二つの戦略モデルに収斂しつつある。

アクティブ・パッシブ運用の論点整理はこちらも参照されたい。

A：規模追求型の戦略構造

A の仕組み

規模追求型の代表格はBlackRockだ。2024年1月に発表・完了したGIP買収（買収額125億ドル）は、インフラ資産約1,000億ドルをグループに取り込み、同社のAUMを約10兆ドル超の水準に引き上げた [1]。さらに2024年には英国プライベートマーケット資産運用大手のPreqin買収（31億ドル）も完了させ、データ・分析ビジネスへの展開も加速している。

この戦略の核心は、パッシブ運用（iSharesブランドのETF）で圧倒的なコスト優位を確立しながら、より高いフィーが取れるオルタナティブ資産（インフラ・プライベートクレジット・ヘッジファンド）でマージンを補う「二層構造」だ。超低コストのインデックス商品でリテール・機関投資家の資金を集め、その顧客基盤を活用してオルタナティブ商品を販売するクロスセルモデルが収益の柱となる。

同様の路線をたどるVanguardは、完全相互会社（non-profit的）の構造のため外部買収には消極的だが、規模の論理で年間フィー引き下げを続け、競合他社を価格競争に引き込む「参入障壁」として機能している。

A のメリット・デメリット

メリット：テクノロジー・リスク管理・法務コンプライアンスの固定費を巨大なAUMベースに分散できるため、単位コストが最小化される。機関投資家との「ワンストップ・ソリューション」交渉力が高まり、複数資産クラスにまたがるマンデートを取得しやすい。また、GIPやPreqinのようなデータ/インフラ資産の内製化によって、外部調達依存を減らせる。

デメリット：買収統合のカルチャーコストが大きく、特にブティック系の「才能ある運用者」が買収後に離脱するリスクがある。規模が大きすぎると柔軟なポートフォリオ変更が難しく、一部の資産クラスで「市場そのもの」になりかねない「大すぎて動けない」問題が生じる。ESGやパッシブ集中のリスクについてはこちらで議論されている。

B：マルチ・ブティック型の戦略構造

B の仕組み

マルチ・ブティック型の典型例はFranklin Templeton（米国）とAmundi（欧州）だ。Franklin Templetonは2020年のLegg Mason買収（47億ドル）を皮切りに、Putnam Investments（2023年）、O'Shaughnessy Asset Management、Lexington Partners（プライベートエクイティ）など多様なブティック型運用会社を傘下に収めてきた [4]。各ブランドは運用哲学・プロセスの独立性を維持しながら、グループの販売チャネル・テクノロジーインフラ・コンプライアンス基盤を共有する構造だ。

欧州では、BNPパリバが2025年初にAXA IM（AUM約8,500億ユーロ）の買収を完了し、合算AUMが約1.6兆ユーロ規模の欧州最大級の資産運用グループが誕生した [2]。また同じく欧州では、Crédit AgricoleグループのAmundiがAllianzのPIMCO欧州事業の資産を取り込む議論が浮上するなど、業界再編の議論が絶えない。

B のメリット・デメリット

メリット：各ブランドが「特定資産クラス・地域の専門家」として機能するため、特定ニッチで最高水準のパフォーマンスを維持しやすい。人材流出リスクが分散し、グループ全体のAUM成長を個々のブランドの業績が牽引する構造だ。特にプライベートマーケット資産（プライベートクレジット・ヘッジファンド・オルタナティブ）への需要が強い現在、特化型ブティックの取り込みは迅速な商品拡充手段となる。

デメリット：複数ブランドの管理コスト・ガバナンス複雑性が高い。投資家から見ると「どのブランドに投資しているのか」が不明瞭になり、グループ全体のリスク管理が困難になるケースもある。またブティックの運用哲学が一貫していないと、グループの「投資思想」が曖昧化するリスクがある。

両者の比較

主要指標による横並び

指標	規模追求型（BlackRock型）	マルチ・ブティック型（Franklin Templeton型）
規模（AUM）	10兆ドル超（業界最大）	1〜2兆ドル規模（中大型）
主力収益源	パッシブETF＋オルタナティブ	各ブティックのアクティブ運用
フィー水準	パッシブは超低コスト、オルタナは高	ブランドにより幅広い
M&A方針	戦略的大型案件（インフラ・データ）	多頻度・中小型ブティック買収
リスク	「市場と同化」コンセントレーション	統合失敗・人材流出
投資家評価	安定性・流動性・ワンストップ	特定専門性・超過収益

適合ケースの違い

規模追求型は、大規模な年金基金・ソブリン・ウェルス・ファンドが「1社との包括契約でコスト管理を簡素化したい」という需要に合致する。グローバル年金基金の資産配分動向で示されているように、年金基金は運用会社数の絞り込みとオルタナティブ配分拡大を同時に進めており、ワンストップ型の需要は強まっている。

一方、マルチ・ブティック型は、特定資産クラス（例：プライベートクレジット、新興市場株式）において市場平均を超えるリターンを求める投資家に向いている。ただし、各ブティックのパフォーマンス実績の経年評価が必要であり、単に「傘下ブランドが多い」だけでは価値を証明できない。

選択判断の軸

投資家・機関投資家の視点からは、次の三軸で運用会社を評価することが重要になる。

第一にフィー構造の透明性だ。パッシブ運用のコスト優位が明確な一方、プライベートアセット（プライベートクレジット、インフラ、PE）においては「2%管理費+20%成功報酬」型の高コスト構造が続いており、net-of-feesでのパフォーマンス比較が必須となる [5]。ICI Fact Book 2025のデータでは、アクティブ株式ファンドの平均費用比率が年0.44%（2025年）に低下する一方、プライベートアセットファンドの実質費用は依然として1.5〜2%超が標準的であり、フィー格差の拡大が続いている [3]。

第二にリスク集中の評価だ。業界再編が進むことで、特定の運用会社に資産が集中し、一社の流動性リスクが市場全体に波及するシステミックリスクが高まる。IOSCOはこの問題を「集中リスク」として警戒しており [6]、大手への集中が規制当局の監視対象になる可能性がある。特に、ETFを通じて同一銘柄に大量の資金が流入するパッシブ運用の集中が、流動性危機時の「連鎖的な売り圧力」リスクを高めるという懸念は、FRBやFSBでも議論が続いている。

第三にオルタナティブ資産の実行能力だ。プライベートエクイティ・セカンダリー市場の拡大に示されるように、機関投資家の流動性需要に応えるセカンダリー機能を持つ運用会社が選別される傾向が強まっている。2030年代に向け、個人富裕層（HNWI）や半機関投資家（ファミリーオフィス・基金）が取引可能なプライベートアセット商品の提供能力が、大手運用会社の新たな差別化要因になる。BlackRockがGIPとPreqinを相次いで買収したのも、インフラ・PE・プライベートクレジットの「個人化（Democratization）」を見越した長期戦略の一環だ [1]。

日本市場特有の観点では、2026年に岸田政権から継続している「資産運用立国」政策の下でNISA口座が急拡大しており、国内投資信託市場への資金流入が加速している。ただし、その多くはインデックス型（パッシブ）に集中しており、国内アクティブ運用会社のフィー収入は構造的に圧迫される見通しだ。大手銀行・証券系の運用子会社がグローバル競争に耐えるには、海外運用会社との提携・合弁または特化型商品への集中が選択肢となる。

特に注目されるのは「オルタナティブの個人化」という長期トレンドだ。機関投資家専用とされてきたプライベートクレジット・インフラ・ヘッジファンドを、個人富裕層（HNWI）やファミリーオフィス向けに販売する商品設計（「ELTIF 2.0」や「BDC（Business Development Company）」型）への移行が、欧米・日本で加速している。運用会社の再編戦略においても、このリテール向けオルタナティブチャネルの獲得が M&A の動機として浮上しており、特に対面チャネルとデジタル販売の双方を持つ証券会社・銀行系プラットフォームの戦略的価値が見直されている。

Newscoda の見方

本サイトとして注目するのは、今回の業界再編がフィーモデルの根本的転換を促している点だ。パッシブ運用の普及でコモディティ化したファンドビジネスは「規模かニッチか」の二択を迫られており、中間規模の「特長のない運用会社」が最も厳しい競争環境に置かれる構造になっている。特に日本では、国内大手運用会社がグローバル競争においてAUMの規模でも特化した専門性でも優位を持ちにくいという課題があり、外資系との提携・合弁による差別化が模索されている。

主流の解説では、再編の主役として大手IOCや欧州系金融グループが取り上げられがちだが、Newscodaとしてはプライベートアセット特化型の独立系ブティック（プライベートクレジットファンド、インフラファンド）の戦略的価値に着目する。BlackRockやFranklin Templetonが争奪を繰り広げるこれらのブティックは、2030年代に向けた「オルタナティブの民主化」（個人投資家へのアクセス拡大）において希少な専門人材と実績を持つ存在だ。

今後6〜12か月で観察すべき変数:

• Amundi・PIMCOを巡る欧州再編交渉の行方
• 米国SEC・欧州EIOPAによる大手資産運用会社のシステミックリスク指定の検討状況
• BlackRock/GIPのプライベートアセット新ファンドの組成規模と機関投資家の引き受け状況
• 日本の大手銀行系運用会社の対外競争力強化に向けた提携・再編の動き

まとめ

世界の資産運用業界は「規模追求型」と「マルチ・ブティック型」の二つの戦略モデルに収斂しつつある。パッシブ化によるフィー圧迫とオルタナティブ需要の拡大が、業界再編の構造的背景だ。投資家にとっては、単なるAUM規模ではなく、フィー構造・集中リスク・オルタナティブ実行能力の三軸で運用会社を選別する視点が重要になる。M&Aを重ねてもパフォーマンスが伴わなければ市場の評価を得られず、真の再編の成否は今後数年の運用成績が決める。