G20「億万長者最低課税」の論争——ズックマン提案と各国の賛否

はじめに

2024年から2025年にかけてのG20財務相・中央銀行総裁会議において、「億万長者」（ビリオネア）を対象とした世界共通の最低富裕税構想が初めて本格的な政策議題として浮上した。発端は、ブラジル政府がG20議長国として経済学者ガブリエル・ズックマン（カリフォルニア大学バークレー校教授）に依頼した報告書「ビリオネア課税に向けた協調最低税率の提案」である。ズックマンは純資産1億ユーロ超の超富裕層に対し、総資産の最低2%を毎年納税する仕組みを設計し、世界全体で年間2,500億ドル（ビリオネア層のみ）から最大4,000億ドル超（1億ドル超の「センチミリオネア」まで対象拡大した場合）の税収が確保できると試算した。

この提案は、OECDが2021〜2023年に策定した企業向けグローバル法人最低税率（ピラーツー）の延長線上に位置づけられているが、課税ベース（所得ではなく富）・対象（法人ではなく個人）・実施主体（税務当局が個人の純資産を評価する困難）という点でピラーツーとは根本的に異なる構造的挑戦を持つ。OECDグローバル法人最低税率の実施状況で示した法人税の枠組みがどのように機能しているかを踏まえると、個人富裕層への適用がいかに複雑であるかが浮き彫りになる。本稿ではズックマン提案の内容と正当性、OECD法人課税との相違点、各国の賛否、そして実現可能性を多角的に分析する。

ズックマン提案の内容と正当性

2%最低富裕税の仕組み

ズックマン提案は「最低富裕税」という概念を採用する。純資産1億ユーロ（約1.5億ドル）超の個人は、その年に支払った通常の所得税・キャピタルゲイン税の合計が総資産の2%相当額を下回る場合に、その差額を追加納税する義務を負う。すでに総資産の2%超を税として支払っている個人には追加負担は生じない。これは所得税をゼロにする「節税」が可能な構造を是正するための「最低ラインの設定」であり、富裕税そのものというよりも「所得課税の実効的な底上げ」と位置づけられる。

提案が問題提起する核心は、超富裕層の実効税率の異常な低さである。多くのビリオネアは資産の大部分を非上場株式・不動産・持株会社などに保有しており、実現益（キャピタルゲイン）を意図的に繰り延べることで名目上の「所得」をほぼゼロに抑えることが可能である。ズックマンの推計では、フォーブス誌の億万長者リストに載る約3,000人のビリオネアは平均実効税率0〜0.5%の水準にあり、同じ富を所有していても通常の賃金生活者の実効税率（20〜45%）と比較した際の「システムの欠陥」が明示されるという。

収益使途と国際的正当性

ズックマンは税収使途については意図的に中立を保ち、各国が気候変動対策・公衆衛生・教育・財政赤字削減のいずれに振り向けるかは各国の主権的判断に委ねるとしている。Tax Justice Networkはこの中立的なフレーミングが、提案の国際的な受容性を高める戦略的選択であると評価している。インターナショナル・コンソーシアム・オブ・インベスティゲイティブ・ジャーナリスツ（ICIJ）の報告によれば、ズックマンは2024年のG20財務相会議でこの提案を直接プレゼンし、ブラジル・スペイン・コロンビアなどの積極支持を得た。

OECDピラーツー（法人最低税率）との構造的相違

対象・課税ベース・執行の三つの違い

OECDのピラーツーは、年間売上7億5,000万ユーロ超の多国籍企業（約2,000社）に対して15%の法人所得最低税率を適用する枠組みである。対してズックマン提案は、個人の純資産（総資産から負債を差し引いた残額）に対して2%の最低税率を設定する。この三つの次元での違い——対象（法人 vs 個人）、課税ベース（所得 vs 資産）、適用主体（2,000社 vs 数万人の超富裕層）——が実施面での根本的な難しさを生む。

最も技術的に困難な問題は「資産の評価」である。上場株式には市場価格があるが、非公開企業の持分・ヴィンテージワイン・美術品・非流動的な不動産は取引実績のない評価が必要となる。ピラーツーが扱う法人利益（会計基準に準拠した財務諸表上の数値）とは異なり、個人純資産の評価は恣意性が高く、納税者は評価方法に関して当局と争うインセンティブを持つ。Bloomberg Taxの分析は「評価基準の不統一」こそがこの提案の最大の実行障壁であると位置づけている。

執行協力の非対称性

ピラーツーは「所得包含ルール（IIR）」と「軽課税利益ルール（UTPR）」という二段階の補完的仕組みにより、一国が低税率を提供しても別の国が差額を徴収できる構造を持つ。個人富裕税には現時点でこのような執行補完メカニズムが存在しない。タックスヘイブン（ケイマン諸島・バミューダ・モナコなど）に住居を移した個人については、現行国際法の枠組みでは居住地国への課税権が帰属するため、課税逃れのインセンティブが大きい。ブルームバーグ・タックスが指摘するように、バミューダはピラーツーの15%法人最低税率に名目上は従いながら「適格払い戻し可能税額控除」を活用して企業の実質的な税コスト を維持しており、個人富裕税でも類似の抜け穴が設計されうる。

各国の賛否と政治的力学

積極支持と慎重・反対

G20財務相レベルでは、ブラジル（議長国）・スペイン・コロンビア・南アフリカが提案に積極的な姿勢を示した。EU内部でも、フランス・ドイツ・イタリアなどは富裕税の検討には前向きな姿勢を示す局面があったが、国内政治の複雑性から拘束力のある国際合意には慎重であった。フランス上院は2025年6月に「ズックマン税」（富裕層への資産課税）を188票対129票で否決しており、国内導入でさえ政治的に困難であることを示した。

最も明確な反対姿勢を示したのは米国である。特にトランプ政権復活以降、連邦政府は富裕税一般に対して否定的な立場をとっており、2026年のG20会議での合意形成において米国の不参加は致命的な障壁となっている。米最高裁判所は「Moore v. United States」判決（2024年）において、未実現の含み益への課税については第16修正条項（連邦所得税条項）との整合性に疑義を示す判断を下しており、純資産税としての富裕税は憲法上の困難も伴う。

OECD加盟国外の立ち位置

中国・インド・ロシアなどG20の非OECD主要国は、この問題に対して公式にはニュートラルな姿勢を維持している。これらの国は自国の超富裕層への課税を自主的な問題として扱うことを望んでおり、国際的な拘束力ある枠組みには慎重である。新興国の一部（ブラジル・コロンビア等）が積極支持する背景には、財政収入確保と国内での格差問題への対応という政治的文脈がある。

実現可能性とOECDの動向

段階的アプローチの可能性

OECD事務局は2025年12月、G20リーダーへの報告書「国際税制協力の進展」において、超富裕層（UHNWIs）に対する課税協調の重要性を認める記述を盛り込んだ。ただし、拘束力のある条約ではなく「情報共有の強化」と「各国の自主的な富裕税導入への支援」という段階的アプローチを推奨する立場をとっている。

実現可能性の観点では、完全な「グローバル最低富裕税」の導入より、「富裕層の税情報の自動交換強化」が先行する可能性が高いとされる。OECDがすでに実施する「共通報告基準（CRS）」に加え、超富裕層の資産・所得情報をより包括的に各国税務当局間で共有する新たな枠組みの構築が現実的な中間目標として浮上している。Tax Justice Networkはこれを「ソフトな国際協調」と呼び、法的拘束力はないが実効性の高い情報共有が格差縮小に貢献しうるとしている。

財政的文脈：高齢化と財政持続可能性

高齢化と財政の持続可能性：先進国の岐路が示すように、欧州・日本・北米の先進国では高齢化に伴う社会保障費の膨張が中長期的な財政圧力を生んでいる。この文脈において、超富裕層への課税強化は「追加財源の確保」という財政論理から再評価されている側面がある。IMFは2024〜2025年の「財政モニター」報告において、OECDピラーツーの収入（推計年間2,000億ドル）に加え、個人の資本所得・富裕層への課税強化が各国財政の持続可能性改善に貢献しうると指摘した。

注意点・展望

ズックマン提案は学術的な厳密性と政策的な明快さを兼ね備えたものとして評価を受けているが、政治的実現への道のりは遠い。米国の不参加、資産評価の技術的困難、タックスヘイブンとの競合という三つのハードルが当面の実装を阻む。一方、OECDの「段階的国際協調」路線——まず情報共有を強化し、各国が自主的な富裕税導入を容易にする環境整備——は実現可能性の高い中間目標として注目される。

2026年以降のウォッチポイントとして、次のG20議長国（南アフリカ、その後インドが想定される）が富裕層課税をどのように議題に乗せるか、OECDが富裕層情報交換の新枠組み策定を加速するかどうか、そして欧州主要国（スペイン・フランス）が国内富裕税を導入する際に国際的なコーディネーションを伴う形で設計するかどうかが注目される。

まとめ

G20の「億万長者最低課税」論争は、OECDピラーツーが実現させた「法人税の国際協調」の次なる課題として浮上している。ズックマン提案の核心は、超富裕層の実効税率をゼロに抑える現行システムの欠陥を最低2%というフロアで是正するという構造改革論であり、財政収入確保と格差縮小の両方を目指す。

しかし、資産評価の困難、執行主体の不一致、米国の政治的抵抗という三つの障壁は容易には克服できない。現実的な前進は、拘束力ある条約よりも情報共有の強化と各国自主的課税への支援という段階的アプローチにとどまる公算が高い。超富裕層課税の問題は、財政論・格差論・国際政治の三つの軸が交差する複合的な政策課題であり、2020年代後半の国際税制論議の中心的争点であり続けるだろう。