高市政権の122兆円予算と「責任ある積極財政」 — 28年ぶり基礎的財政収支黒字化と歳出構造の論点2026

はじめに

2025 年 12 月 26 日、高市政権は 2026 年度（令和 8 年度）一般会計予算案を閣議決定した。総額は 122 兆 3,092 億円で、過去最大[1][3]。前年度（115.2 兆円）から約 6.3% の増額で、社会保障費の自然増、防衛費の段階的拡大、経済対策の追加分が含まれる。

同時に、内閣府は本予算で 1998 年以来 28 年ぶりに国の予算ベースでの基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が黒字化する見通しを示した[4]。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」というスローガンは、歳出拡大と財政規律の両立を意図しているが、その整合性と持続性には市場から疑問の声も出ている。本稿は、122 兆円予算の歳出構造、PB 黒字化のメカニズム、マクロ経済への影響を整理する[日本国債利回りの上昇が照らす財政の長期リスク]。

122 兆円予算の歳出構造

主要費目別の配分

財務省の予算書によれば、2026 年度予算の主要費目内訳は以下の通り[2]:

• 社会保障関係費: 39.1 兆円（前年度 38.3 兆円から増額、構成比 32%）
• 地方交付税交付金等: 約 17.0 兆円
• 国債費（利払い+償還）: 約 28.5 兆円
• 防衛関係費: 約 9.0 兆円（前年度 8.6 兆円から増額）
• 公共事業関係費: 約 6.1 兆円
• 文教及び科学振興費: 約 5.5 兆円
• その他経済対策・物価対策: 約 17 兆円

社会保障費は記録更新の規模となり、引き続き予算の最大費目だ[1]。背景には高齢化に伴う医療費・介護費の自然増、エネルギー価格・食料価格の上昇に対応する生活支援策が含まれる。防衛費は「防衛力整備計画」に基づく増額継続で、2027 年度までに対 GDP 比 2% 目標達成への軌道に乗っている。

国債発行と財源構成

予算 122.3 兆円の財源構成は、税収 83.7 兆円、その他収入（特会繰入等）約 8.7 兆円、新規国債発行 29.6 兆円という構成だ[1][3]。新規国債発行額 29.6 兆円は前年度（35.5 兆円）から削減されており、税収増を背景に発行依存度は低下している。

税収の内訳では、所得税・法人税の伸びが顕著だ。賃上げの継続、企業収益の好調、円安に伴う法人収益拡大、ストック型課税（NISA 等を経由した株式売却益）の増加が寄与している。一方、消費税収はインフレ下の名目消費拡大により 25 兆円規模で堅調に推移している[6]。

28 年ぶり PB 黒字化のメカニズム

国の予算ベースでの黒字化

内閣府は、2026 年度予算ベースで国の基礎的財政収支が 0.4 兆円程度の黒字に転じる見通しを示した[4][7]。これは 1998 年以来 28 年ぶりだ。PB（プライマリーバランス）は「税収 + その他収入 − 国債費を除く歳出」で計算され、財政赤字を構造的に縮減する重要指標とされる。

黒字化の主因は、(1) 名目 GDP 成長率の高まり（インフレ +実質成長で 3〜4%）、(2) 企業収益の堅調、(3) 賃上げに連動した個人所得税収増、(4) 株式譲渡益への課税収入増、の組み合わせだ。一方、社会保障費・防衛費・経済対策の歳出拡大幅を、税収増が上回るペースで進んでいるという構造である。

国・地方を合わせた PB は依然赤字

ただし、注意が必要なのは、これが「国の予算ベース」での PB 黒字化に限定される点だ。国・地方を合わせたフロー PB は依然として赤字で、2026 年度時点でも対 GDP 比で約 -2.5% 程度の赤字が見込まれる[5]。地方財政の悪化、特会の構造、社会保障の中長期負担を考慮すると、財政の「実態的」健全化までには遠い距離がある[日本の基礎的財政収支転換 — 28年ぶりの黒字化に至る歳入・歳出の動学]。

「責任ある積極財政」のロジック

高市政権の財政哲学

高市首相は「責任ある積極財政」というスローガンで、(1) 歳出拡大（特に経済対策・防衛・社会保障）、(2) 歳入拡大（賃上げ・インフレによる自然増）、(3) PB 黒字化目標、を同時並行で追求する政策パッケージを掲げている[1]。

このロジックの核は、「経済成長による税収増が、歳出拡大を上回るペースで進む」という前提だ。名目 GDP 成長率 3〜4%、税収弾性値 1.3〜1.5（GDP 1% 増で税収 1.3〜1.5% 増）という条件が満たされれば、財政規律と積極財政は両立する。ただし、この前提が崩れた場合（経済成長鈍化や賃上げ減速）、財政赤字は急速に拡大する脆弱な構造でもある。

市場の評価と懸念

市場の評価は割れている。Bloomberg や IMF は、122 兆円予算の規模と PB 黒字化を「責任ある積極財政の初期成功」と評価する一方、長期国債利回りの上昇傾向、社会保障の中長期負担、防衛費の継続拡大を理由に「持続性に疑問」の声も上げている[3][4]。

長期金利の上昇は、財政運営に直接的影響を及ぼす。2026 年時点で長期金利が 2.5〜2.8% で推移する中、国債残高約 1,200 兆円に対する利払い費は将来的に大きな負担となる。財政の「自由度」を維持するためには、税収増の継続と、歳出構造の見直しが必要だ。

マクロ経済への影響

名目 GDP 成長と賃上げ

政府は 2026 年度の実質 GDP 成長率を 1.3%、名目成長率を 3.1% と見通している[5]。これは、内需を中心とした成長で、賃上げ継続による個人消費の拡大、設備投資の堅調、輸出の安定が前提だ。

賃上げは 2024〜2025 年に続いて 2026 年も春闘で 5% 超の率で実現した。実質賃金の伸びは 1.0% 前後で、5 年ぶりにプラス圏に転じている。これは家計の購買力回復と消費拡大の基盤となるが、価格転嫁の継続が前提となる。

インフレと金融政策

日本銀行は政策金利を段階的に引き上げ、2026 年 4 月時点で 0.75% に到達した[6]。インフレ率は 2% 前後で安定推移しているが、エネルギー価格と賃金の二要素が継続的圧力源だ。

日銀の中期予測では、2026 年後半に政策金利 1.0% への引き上げ可能性が議論されている。利上げは、長期金利の更なる上昇圧力を加える一方、円安是正と家計の購買力支援にも寄与する複雑な構造を持つ。

注意点・展望

122 兆円予算と「責任ある積極財政」を巡る論点:

1. 歳出の継続的拡大: 社会保障費・防衛費・経済対策の三本柱が継続拡大。歳入拡大ペースを上回るリスク
2. 長期金利の動向: 国債利回りの上昇は利払い費に直結。財政の自由度を制約
3. 賃上げと税収のサイクル: 賃上げ継続が前提。これが崩れれば PB 黒字化の前提も崩壊
4. インフレ・金融政策の連動: 日銀の利上げは円安是正と家計支援に寄与するが、財政コストも増加
5. 次期参院選: 2026 年夏の参院選結果が、財政政策の継続性を左右

高市政権の「責任ある積極財政」は、初期段階では税収増による PB 黒字化に成功した。だが、長期金利上昇・社会保障負担・防衛費拡大という構造的圧力が継続するため、中期的な持続性は不確実だ[2026年参院選と経済政策 — 各党の財政・成長・分配政策の論点整理]。

Newscoda の見方

注目論点

2026年度予算122.3兆円・税収83.7兆円・新規国債発行29.6兆円という構成で、内閣府試算0.4兆円のPB黒字（国予算ベース・1998年以来28年ぶり）は、税収弾性値1.3〜1.5と名目GDP成長3〜4%という前提に依存している。国・地方合計では依然対GDP比約-2.5%の赤字で、「国予算ベースの黒字化」と「全体黒字化」は別物として読む必要がある。

異なる視点

長期金利2.5〜2.8%水準で国債残高約1,200兆円という財政構造は、利払い費の自動増大が他の政策余地を侵食する自己強化的なリスクを抱える。「責任ある積極財政」が成立するのは賃上げ・税収増サイクルが続く間だけで、景気後退時の財政耐久性は試されていない。

観察すべき変数

今後 6-12 か月で観察すべき変数を箇条書きで:

• 内閣府中長期試算2026年7月版でのPB見通し修正幅
• 2026年度の所得税・法人税の年度収入実績（対予算比）
• 防衛費対GDP比2%（2027年度達成）に向けた中間進捗
• 2026年夏の参議院選挙結果と高市政権の財政運営継続性
• 10年・30年国債利回りが2.0%・3.0%を突破するタイミング

関連: 日本の財政と国債市場の構造を読み解く — 2026年の財政運営・金利・市場機能 もあわせてご参照ください。

まとめ

2026 年度予算 122.3 兆円は、過去最大の歳出規模でありながら、28 年ぶり PB 黒字化を実現する構造に到達した。高市政権の「責任ある積極財政」は、名目成長率の上昇と税収増を背景に、歳出拡大と財政規律の両立を試みる新しい財政運営モデルだ。一方、長期金利の上昇、社会保障の中長期負担、防衛費の継続拡大は、その持続性に疑問符を投じる。2026 年後半から 2027 年にかけての経済成長率の動向と、参院選結果が、この財政運営モデルの真価を試す重要な節目となる。