NTT法改正・4年越しの攻防 — 外資規制と「廃止論」の行方を時系列で追う

背景

出発点となった状況

NTT株式会社は1985年、電電公社（日本電信電話公社）の民営化によって設立された経緯を持つ。NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）は、この民営化にあたって研究成果の開示義務やユニバーサルサービス（全国一律サービス）の提供義務、外国人株主の議決権を3分の1未満に制限する外資規制などを課す特別法として制定された。国内最大の通信インフラを担う企業であるがゆえに、政府はNTT株式の保有義務を負い続け、経済安全保障の観点から外資規制を維持してきた。国内の重要インフラ保護を巡る近年の制度整備については基幹インフラ258社に迫る新義務、経済安全保障法制全体の拡張過程については経済安全保障推進法はなぜ「国のリスク肩代わり」に踏み込んだかも参照されたい。

NTT法が課す義務は、単なる規制ではなく、民営化にあたって競合他社が存在しない独占状態から出発したNTTに対し、公共インフラとしての性質を維持させるための制度的な仕組みとして設計されたものだった。研究成果の開示義務は、NTTが持つ通信技術の研究成果を他の通信事業者にも公平に利用可能にすることで、後発の競合他社が技術面で不利にならないようにする狙いがあった。外国人取締役の禁止や外資規制は、国内最大の通信インフラが外国資本の意向によって左右されるリスクを制度的に排除する目的で設けられていた。

構造的な前提

NTT法廃止論が浮上した背景には、グローバルな通信・AI競争が激化する中で、研究成果の開示義務や外国人取締役の禁止といった規制が、NTTの国際競争力を制約しているという政府・与党内の問題意識があった。特に、米中の巨大テック企業が国境を越えた人材・資本の獲得競争を展開する中、NTTだけが外国人材の経営参画を制度的に制限され続けることが、グローバル展開の足かせになっているという指摘が与党内から相次いだ。

一方でKDDI・ソフトバンク・楽天モバイルという競合3社は、NTTが持つ国内最大の通信インフラという特殊な立場を踏まえれば、規制緩和は公正競争環境を損ないかねないとして強く反発した。3社が特に懸念したのは、規制緩和によってNTTの経営の自由度が高まる一方、NTT東西が独占的に保有する電柱・管路・光ファイバー網といった必須設備（ボトルネック設備）へのアクセス条件が、公正な競争を阻害する方向に変質しかねないという点だった。この対立構図が、2022年以降の制度改正論議の基本的な前提となっている。

2022年〜2023年: 第1局面

自民党内でNTT法の廃止を求める議論が本格化したのは2022年以降である。防衛費増額の財源確保策としてNTT株式売却が取り沙汰される中、NTT法そのものの存廃も同時に議論の俎上に載った。防衛財源としてのNTT株式売却案は、政府がNTT株式の3分の1超を保有し続けることを義務付けるNTT法の規定そのものを見直さない限り実現できない構造になっており、財源論と法制度論が絡み合う形で議論が加速した。

これに対し、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの3社は2023年10月23日、NTT法廃止に反対する共同記者会見を開いた[6]。同年11月14日には3社が改めて共同見解を発表し、廃止によってNTTのユニバーサルサービス義務が失われ、地方でのサービス撤退が可能になるリスクや、外国資本による株式の大量取得によって国内通信インフラの安全保障が損なわれかねないリスクを指摘した[5]。3社の見解では、NTTが持つ独占的な設備基盤を踏まえれば、規制の撤廃は価格上昇や競争減少につながりかねないとの懸念も示された。通信事業者だけでなく地方自治体を含む180の団体・企業が、慎重な政策論議を求める要望を自民党と総務大臣に共同提出する動きも見られ、廃止論を巡る議論は通信業界内にとどまらない広がりを見せた。

2024年: 第2局面

これらの反発を受け、自民党は2023年12月、外資規制については維持する方針を固めたと報じられた[4]。競合3社が最も強く懸念していた外国資本による支配リスクという論点について、政府・与党が譲歩する形となったことは、廃止か存続かという二者択一ではなく、規制項目ごとに緩和・維持を切り分ける決着の方向性を示すものだった。

この方針転換を経て、2024年4月にNTT法の一部改正法が成立した。この改正では、研究成果の開示義務が撤廃される一方、外国人取締役を代表権のない者に限り3分の1まで容認する規制緩和が行われた。外国人株主の議決権を3分の1未満に制限する既存の外資規制そのものは維持され、NTT株式の政府保有義務も存続することとなった。研究成果の開示義務撤廃は、NTTがAI・量子技術など先端分野での研究成果を競合他社に開示する義務から解放されることを意味し、国際競争の文脈ではNTTにとって大きな自由度拡大となった一方、国内の技術基盤共有という当初の制度趣旨は後退することとなった。

この結果、2024年の改正は「廃止」ではなく「部分改正」という決着になったが、法律の付則には、外資規制・公正競争環境・ユニバーサルサービスという3つの論点についてさらに検討を進め、廃止を含めて結論を得るとの規定が盛り込まれた。この付則の存在が、2025年以降も議論が継続する制度的な根拠となった。

2025年〜2026年: 第3局面

付則が示した3つの残された論点は、2025年の通常国会に持ち越された。総務省の情報通信審議会は公正競争ワーキンググループを設置し、NTT東西が保有する電柱・管路等の設備を他事業者がどのような条件で利用できるかという公正競争環境の在り方について検討を重ね、最終報告書案を取りまとめた[3]。この報告書は、規制緩和後もNTT東西の設備が事実上の必須設備（ボトルネック設備）としての性質を持ち続けることを踏まえ、他事業者への提供条件の透明性確保が引き続き必要だとする論点を整理している。競合3社が2023年の共同見解で提起した懸念のうち、公正競争環境に関する部分は、この審議会での継続審議という形で受け止められたことになる。

こうした検討を経て、2025年6月12日、総務省総合通信基盤局は電気通信事業法及びNTT法の一部を改正する法律についての説明資料を公表した[1]。この改正では、固定電話のユニバーサルサービス義務の緩和が主要な論点となり、人口減少に伴う採算性の低下を踏まえた制度見直しが図られた。固定電話の利用世帯が減少を続ける中、全国一律のサービス提供義務を維持することがNTTの経営にとって重い負担となっているという実態が、この見直しの背景にある。

改正法は2026年春に施行され、総務省は同年5月26日、施行に伴う訓令及びガイドラインの改正を公表した[2]。この訓令・ガイドライン改正は、法律の条文だけでは定めきれない実務上の運用細則を規定するものであり、NTT東西の設備を利用した地域電気通信業務に関する認可基準など、公正競争環境を担保するための具体的なルールが盛り込まれている。

直近の動き

2026年に入ってからは、改正法の施行に伴う具体的な運用ルールの整備が進んでいる。総務省が公表したガイドライン改正では、NTT東西の設備を利用した地域電気通信業務に関する認可基準など、公正競争環境を担保するための実務的な規定が明確化された。外資規制については、2024年改正時点の3分の1未満という枠組みが維持されたまま2026年の施行を迎えており、これまでのところ、さらなる規制緩和や撤廃には至っていない。

競合3社の側も、施行後のガイドライン整備プロセスに一定の関与を続けているとみられ、2023年の共同記者会見以降、業界団体としての意見表明を継続してきた姿勢は変わっていない。固定電話のユニバーサルサービス義務緩和についても、地方における通信サービス水準の維持と、NTTの経営効率化という二つの要請の間でどのようにバランスを取るかが、施行後の運用面での実務的な焦点となっている。

今後の展望

NTT法の付則が示した「廃止を含めた検討」という宿題は、2026年春の施行をもって完全に決着したわけではない。外資規制の水準や政府保有義務の存廃は、経済安全保障を巡る国内外の情勢次第で再び議論の俎上に載る可能性がある。特に、防衛財源の確保という当初の動機が完全に消えたわけではなく、財政状況の変化によってはNTT株式の政府保有義務の見直しが再燃する余地は残っている。

一方、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの3社が一貫して求めてきた公正競争環境の担保は、ガイドラインの継続的な見直しという形で、施行後も実務レベルでの調整が続くとみられる。必須設備へのアクセス条件を巡る紛争が生じた場合、総務省がどのような裁定を下すかが、今後の競争環境を占う試金石となる。海外資本による国内重要インフラへの関与を巡る論点は、外資に狙われる日本企業で論じた外為法上の審査強化の流れとも通底しており、通信分野に限らない経済安全保障政策全体の中で位置づけて見ていく必要がある。

Newscoda の見方

本サイトとして注目するのは、NTT法改正が「規制緩和か存続か」という二項対立ではなく、外資規制・公正競争・ユニバーサルサービスという3つの異なる政策目的が同じ法律の中に同居し続けてきたという制度設計上の特殊性だ。2024年改正が全面廃止ではなく部分改正にとどまったのも、この3つの目的を同時に満たす代替策が見出せなかったことの表れだと捉えられる。

多くの解説はNTTの国際競争力強化という文脈に焦点を当てがちだが、Newscodaとしては、競合3社が一貫して問題視してきた「必須設備を握る事業者への規制緩和が公正競争に与える影響」という論点が、施行後も実務レベルの調整課題として残り続ける点を重視する。

NTT法という一企業を対象とした特別法が、なぜこれほど長期にわたる政策論争の舞台になったのか。その背景には、通信インフラが経済安全保障・産業競争力・地域生活基盤という複数の政策領域にまたがる特殊な性質を持つことがある。単一の規制項目を緩和するだけでも、複数の政策目的の間でトレードオフが生じるため、全会一致に近い合意形成には時間を要さざるを得なかったといえる。

今後6-12か月で観察すべき変数:

• 公正競争ワーキンググループの最終報告書に基づく追加ガイドラインの策定状況
• NTT東西の設備提供条件を巡る他事業者との紛争・不服申立ての有無
• 外資規制の水準見直しに関する自民党内・政府内の議論再燃の有無
• 固定電話ユニバーサルサービス義務緩和後の地方サービス水準の変化
• NTT株式の政府保有義務を巡る財政政策上の議論の再浮上

まとめ

NTT法を巡る攻防は、2022年の廃止論浮上から2023年の競合3社による強い反発、2024年の部分改正、2025年の公正競争環境を巡る審議会検討を経て、2026年春の改正法施行に至った。研究成果の開示義務撤廃と外国人取締役規制の一部緩和というNTT側に有利な改正が先行する一方、外国人株主に対する議決権制限という外資規制の核心部分と、NTT株式の政府保有義務は維持されるという、規制項目ごとに緩和と存続を切り分ける決着になった点が、この4年間の攻防の帰結を特徴づけている。

公正競争環境については総務省のガイドラインを通じた実務的な担保が図られており、固定電話のユニバーサルサービス義務も人口減少という構造変化を踏まえて見直された。しかし付則が示した「廃止を含めた検討」という宿題は完全には決着しておらず、経済安全保障を巡る情勢や財政状況の変化次第で、外資規制や政府保有義務を巡る議論が再燃する可能性は残されている。