抗菌薬耐性（AMR）の静かな経済危機 — 年間127万人死亡から2050年「1000万人」試算まで、企業と投資家が直視すべき「次の医療インフラリスク」

背景

AMRとは：薬が効かなくなる細菌の台頭

抗菌薬耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）とは、細菌・ウイルス・真菌・寄生虫などの微生物が抗菌薬・抗ウイルス薬などの効果を無効化する能力を獲得し、通常の治療が機能しなくなる現象を指す。手術後の感染症予防、がん化学療法中の感染管理、出産時の産後感染予防など、現代医療の根幹を支える「抗菌薬の有効性」が失われることで、これらの医療行為全体が危機に瀕する [1]。

WHOのデータによれば、2019年に細菌性AMRが直接の原因となった死亡者数は世界で127万人に達した。さらに、AMRが死亡に「関連した（contributory）」事例まで含めると495万人に及ぶ [1]。COVID-19が世界で約600万人の死亡をもたらした（WHO暫定集計）ことと比較すれば、AMRはすでにCOVID-19に匹敵する致死規模を毎年更新している「慢性的なパンデミック」と言える。

構造的前提：「抗菌薬の悪循環」

AMRが深刻化するのには、三つの構造的理由がある。

第一に「過剰使用と誤用」。畜産・養殖業での予防的抗菌薬投与（世界の抗菌薬使用量の約70%を占めるとも言われる）、および外来診療での不必要な処方が、耐性菌の「進化」を人為的に加速させる [4]。

第二に「診断能力の不足」。特に低・中所得国では迅速診断キットが普及しておらず、「何の細菌かわからないからとりあえず抗菌薬を投与する」という処方行動が続く。診断なき治療は耐性菌を育てる土壌になる。

第三に「新規抗菌薬の開発不足」。後述する通り、製薬企業が経済合理性から新規抗菌薬の開発を縮小・撤退していることで、耐性菌の進化に対応する「新しい武器」が生まれていない [5]。

2010年代：警鐘が鳴らされた10年

2010年代は国際機関がAMRのリスクを本格的に評価し始めた10年だった。

2014年にWHOがAMRに関する初のグローバル報告書を発表し、「抗生物質の後期」（Post-Antibiotic Era）の到来を警告した。同年、英国政府の委託を受けたエコノミスト・ジム・オニール卿（BRICSという概念の提唱者）が「AMR Review」のプロジェクトを立ち上げ、2016年に最終報告書を提出した。この報告書は「対策なければ2050年に年間1000万人死亡、累計100兆ドルの生産性損失」という試算を示し、各国政府の政策立案に強く影響した [2]。

2015年には世界保健総会（WHA）がAMR対策の「グローバル行動計画」（GAP on AMR）を採択し、各国に国家行動計画の策定を求めた。日本は2016年に初の国家行動計画を策定し、アジア太平洋地域でのリーダーシップを確立した [7]。

2016〜2019年にかけてのOECDの調査では、OECD・EU/EEA34か国の医療システムにおけるAMRの経済コストを年間660億ドル（医療費290億ドル+経済損失370億ドル）と試算した [4]。コロナ前の段階ですでに、AMRは「次のグローバル経済危機の候補」として経済学者・保健当局の間で認識されていた。

2020年代前半：COVID-19が加速させたAMR拡大

COVID-19パンデミックはAMR問題を多面的に悪化させた。

医療現場では、COVID-19重症患者に対する抗菌薬の予防投与・細菌二次感染への対応として抗菌薬使用量が急増した。研究者のレビューによれば、入院COVID-19患者の相当割合が抗菌薬を投与されたが、実際に細菌感染が確認されたのはその一部にすぎなかった。この「予防的過剰投与」がICUでの耐性菌発生率を高めた [1]。

サプライチェーン上でも問題が顕在化した。世界の抗生物質原薬（API）の約60〜80%は中国・インドで製造されており、パンデミックによる物流寸断が医薬品供給の「地理的脆弱性」として各国に強く認識された。この経験は、AMR対策のためのサプライチェーン多様化を政策議題に押し上げた。

一方で、AMR対策の研究開発・投資は相対的に後退した。パンデミック対応でワクチン・抗ウイルス薬に研究資源が集中した結果、抗菌薬R&Dの優先順位が下がった期間が生じた [5]。皮肉なことに、2020年代前半はAMRの脅威が加速する一方で、対策投資が相対的に停滞した時期でもあった。

2024〜2025年：解決策のフロンティア

製薬企業の「市場の失敗」と革新的支払いモデル

製薬大手がなぜ新規抗菌薬の開発から撤退したか。それは抗菌薬が「使われないように設計される医薬品」という特殊な市場構造のためだ [5]。

新薬を開発しても、AMR拡大を防ぐために「最後の手段」として温存され、実際の処方量は極めて少ない。売上が発生しないため、開発コストの回収ができない。製薬企業には、継続服用が収益モデルの慢性疾患薬（心疾患・糖尿病・がん）に集中する強いインセンティブがある。こうして現在、抗菌薬開発の約80%は大手から中小バイオテック企業に移っており、開発資金の脆弱性がパイプライン全体のボトルネックになっている [5]。

この「市場の失敗」に対処するための革新的解決策として最も注目されているのが、英国が採用した「Netflixモデル（サブスクリプション型支払い）」だ [6]。NHS（英国国民保健サービス）は2024年8月から世界初の抗菌薬サブスクリプション契約を開始した。製薬企業に「使用量に関わらず一定の年間固定報酬」を支払う仕組みで、16年間で推定19億ポンドの契約価値がある。この「価値と使用量の分離（Delink）」モデルは、製薬企業のイノベーションインセンティブを回復しつつ、過剰投与（使用量を増やせば収益が増えるという従来の薬価モデルの逆インセンティブ）を防ぐ設計になっている [6]。

米国でも2025年に「PASTEUR法」（Pioneering Antimicrobial Subscriptions to End Up-rising Resistance）の再提出が行われ、政府が新規抗菌薬に対してサブスクリプション型で10〜30億ドルを支払う制度設計が議論されている。日本でも厚生労働省がAMR対策の薬価制度改革（「市場価値に基づく薬価」の適用拡大）を検討中だ [7]。

代替技術：ファージ療法・AIによる抗菌薬創薬

新規抗菌薬だけでなく、代替治療技術の開発も進む。バクテリオファージ（細菌を攻撃するウイルス）を使った「ファージ療法」は、多剤耐性菌感染症に対する最後の手段として臨床試験が進んでいる。AI創薬が製薬産業にもたらす構造変革でも触れているように、AI・機械学習を活用した新規抗菌薬の化合物探索スクリーニングも大幅にスピードアップしており、開発コストの削減につながる可能性がある。

直近の動き（2026年）：日本・国際機関の動向

日本は厚生労働省が主導する「第2次国家行動計画（2023〜2027年）」のもとで、AMR対策を「One Healthアプローチ」（人・動物・環境を一体的に捉える）で推進している [7]。抗菌薬の使用適正化（抗菌薬処方サーベイランス強化・適正使用の普及啓発）、耐性菌サーベイランスの強化（JANIS等のデータベース拡充）、国産新規抗菌薬の創薬支援、AMRへの国際貢献（アジア太平洋地域の能力強化）が四本柱だ。

国際的には、2024年のG20リオデジャネイロ首脳宣言および2025年のG7首脳声明でAMR対策への資金拠出強化が確認された。WBのデータによれば、AMR監視・感染制御・抗菌薬スチュワードシップのグローバルシステム構築には年間45億ドルが必要とされるが、実際の拠出額は推定3〜5億ドル程度にとどまっている [3]。この「AMRへの投資不足」は、2050年推計10兆ドルの生産性損失と比較すれば、圧倒的にコスト効率の高い投資であることが経済分析で繰り返し示されている [3]。

グローバルパンデミック対策とWHO改革の論点との関係でいえば、AMRはパンデミック準備体制の盲点であり続けてきた。次のパンデミックが薬剤耐性病原体に起因する場合、既存のワクチン優先型の備えだけでは対応困難なシナリオが生まれる。

今後の展望

世界銀行は「対策なし」シナリオでは2050年までに28億人が貧困に引き戻され、世界GDPが最大3.8%減少するリスクを試算している [2]。これは金融危機（2008年）や新型コロナ（2020年）と同等以上の経済インパクトだ。

一方で、楽観的なシナリオも存在する。英国の「Netflixモデル」が他国に普及し、WBの推定する年間450億ドルの「AMR国際連携投資」（感染制御・抗菌薬スチュワードシップ・サーベイランス・R&D支援）が実現すれば、2050年の推計死亡者を大幅に削減できるとする分析がある [3]。AIによる創薬コスト削減、ファージ療法の実用化、診断技術の途上国普及なども、今後10年で展望が開ける可能性がある。

投資家の視点では、AMR問題への注目は「製薬会社への新しいエンゲージメント軸」となりつつある。ESG投資においてはパテントクリフ2026〜2028の製薬産業への影響と並んで、抗菌薬R&D投資の有無が製薬企業の長期リスク評価に組み込まれる動きが英国・欧州で始まっている。

Newscoda の見方

Newscodaとして注目するのは、AMRが「公衆衛生の問題」から「企業リスク管理の問題」に転換しつつある論点だ。食品メーカー（畜産・水産サプライチェーン上の耐性菌リスク）、病院・医療機関運営企業（院内感染対策コスト増大）、製薬会社（パイプライン評価と薬価モデルの再設計）、保険会社（AMR関連の医療給付コスト上昇）、さらにはグローバルサプライチェーンを持つ企業（インド・中国の抗生物質原薬依存リスク）まで、AMRは多業種にわたる「静かなコスト増大リスク」として顕在化しつつある。

多くの解説が「2050年1000万人死亡」という数字だけを切り取るが、Newscodaとしては直近10〜15年のビジネスへの具体的なインパクトに焦点を当てる。食品産業の抗菌薬不使用（ABF: Antibiotic-Free）認証の需要増、医療機器・診断企業への政策資金流入、そして英国Netflixモデルを採用する国が増えた場合の製薬会社の収益モデル再設計が、今後5年以内に経営判断に直結する可能性がある。

今後6〜12か月で観察すべき変数：

• 米国PASTEUR法の議会審議の進捗（2026〜2027年の成立可能性）
• 英国「Netflixモデル」の第二弾薬剤選定・入札結果と他国への波及（日本・EU・G7各国の検討状況）
• WHO「AMRグローバル行動計画（GAP）2025〜2030」の策定と資金拠出目標の合意内容
• 日本の第2次国家行動計画（2023〜2027年）の中間評価報告（2025年末〜2026年前半）
• AI創薬による新規抗菌薬パイプラインの進捗：フェーズ1/2試験入り件数の推移

まとめ

抗菌薬耐性（AMR）は、すでに年間127万人を死亡させている現実の脅威だ。放置すれば2050年に年間1000万人・GDP損失3.8%という試算が現実になりうる一方で、年間450億ドル程度の国際投資で被害を大幅に軽減できる「費用対効果の高い問題」でもある。製薬企業の撤退という「市場の失敗」に対し、英国のNetflixモデルのような公共政策の革新が始まりつつあり、日本でも国家行動計画に基づく対策が進む。企業・投資家にとってAMRは「遠い未来の公衆衛生問題」ではなく、今後10〜15年の事業リスクとして評価基盤に組み込む段階にある。