「年内学力入試元年」の攻防 — 面接必須化で揺れる大学選抜と採用の川上

はじめに

2025年6月、文部科学省は2026年度（令和8年度）大学入学者選抜実施要項を国公私立大学および高等学校関係団体の代表者らで構成する大学入学者選抜協議会での合意を経て通知した。この要項には、総合型選抜および学校推薦型選抜、いわゆる「年内入試」において、各大学が実施する教科・科目に係る個別テスト（学力検査）を実施する場合の取扱いが新たに追記された[1]。従来、年内入試は学力試験を伴わない多面的評価が中心とされてきたが、この改訂により、条件付きながら年内の学力検査が公式に位置づけられることになった。

さらに2026年5月、文部科学省は2027年度（令和9年度）大学入学者選抜実施要項の主な変更点として、総合型選抜・学校推薦型選抜において面接による評価を必ず行うことを盛り込んだ[2]。背景には、2026年度入試で一部の大学の年内入試において学力検査の配点比率が著しく高く、実質的に一般選抜の前倒しになっているとの指摘があった[2]。年内学力入試の条件付き解禁からわずか1年での面接必須化という展開は、大学入試制度が短いサイクルで修正を重ねている実態を映し出す。本稿では、この一連の制度変化の構造と、大学教育の川下に位置する企業の採用・人材育成戦略への波及を整理する。

年内学力入試の解禁とは何か

制度変更の中身

2026年度実施要項の第3「入試方法」は、入学者選抜が調査書の内容、学力検査（教科・科目に係る個別テストまたは大学入学共通テスト）、小論文・面接・実技検査等、資格・検定試験等、志願者本人が記載する資料などを、各大学のアドミッション・ポリシーに応じて組み合わせて行うものと定めている[1]。従来「個別学力検査」と呼ばれていた大学独自の学力試験は、2026年度要項から「教科・科目に係る個別テスト」という名称に改められた[3]。呼称変更自体は事務的な整理だが、その実施可能な時期と組み合わせ条件に関する規定が今回の実質的な焦点となる。

要項の第6-3では、2026年2月1日より前に総合型選抜・学校推薦型選抜で教科・科目に係る個別テストを実施する場合、調査書等の出願書類に加え、小論文・面接・実技検査等、または志願者本人が記載する資料や高等学校に記載を求める資料等のいずれかと必ず組み合わせて丁寧に評価しなければならないと明記された[1]。資格・検定試験等の成績の活用は、この組み合わせ対象から除外されている[3]。つまり年内に学力検査を行うこと自体は認められたが、学力検査の点数だけで合否を決める設計は制度上想定されていない。

もう一つの重要な規定が、実施要項第7に定められた発表義務である。各大学は教科・科目に係る個別テストの実施教科・科目、評価方法その他入学者選抜に関する基本的な事項を選抜区分ごとに決定し、2025年6月3日から7月31日までに発表するものとされ、発表後は大規模な災害の発生などの例外を除き、受験者に不利益を与える恐れのある変更を行ってはならないとされた[1]。この7月末までの公表義務により、各大学は年内学力入試の設計を早期に固めて外部に示す必要が生じた。

なぜ「元年」と呼ばれるのか

年内入試そのものは以前から存在し、総合型選抜・学校推薦型選抜による入学者の割合は年々拡大してきた。2025年度（令和7年度）の実施状況を見ると、総合型選抜による入学者は126,766人で全入学者の19.5%を占め、2023年度（令和5年度）の14.8%から着実に増加している。学校推薦型選抜による入学者も221,415人で34.1%に達し、両者を合わせると大学入学者の過半が年内入試経由となっている水準にある[4]。

これまで年内入試は学力試験を伴わない選抜が中心という理解が広く共有されてきたが、2026年度要項での明文化により、教科・科目に係る個別テストを年内入試に組み込む取扱いが制度上正式に整理された。特に受験者数の多い首都圏の私立大学を中心に、学力要素を伴う年内入試を新たに設計・公表する動きが広がったとされ、この点が2026年度入試を指して「年内学力入試元年」と呼ぶ見方につながっている。もっとも、この呼称はメディアや教育関係者の間で用いられる通称であり、文部科学省の公式文書上の用語ではない点には留意が必要である。人口減少下で理系不足と文系過剰の人材ミスマッチが指摘される中、私立大学にとって年内入試での早期の学力担保は、入学後の学修基盤を確認する手段としての意味合いも持つ。

面接必須化がもたらす攻防

文科省の狙い

2027年度実施要項が示した最大の変更点は、総合型選抜・学校推薦型選抜において「入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する」という両選抜区分の趣旨に鑑み、面接による評価を必ず行うこととした点である[2]。文部科学省は変更理由として、2026年度入試の一部大学で、2月1日より前に実施される教科・科目に係る個別テストの配点割合が著しく高い、あるいは他の評価要素が点数化されていないなどにより、実質的に学力検査の成績に大きく偏って合否判定が行われている事例が見受けられたと説明している[2]。

この経緯を踏まえ、大学入学者選抜協議会は各国公私立大学長に対し、実施要項の遵守についての要請を別途取りまとめて通知した[2]。制度の骨格としては、2026年度要項で学力検査の年内実施を条件付きで認めた上で、翌年度の要項でその運用実態を踏まえて面接という多面的評価の担保策を追加するという、1年単位での修正サイクルが採られたことになる。

例外規定も設けられている。高等学校との緊密な連携により意欲や適性等を含め丁寧なマッチングが図られていると考えられる非公募型の学校推薦型選抜で、合格した際に入学することを志願者が確約して受験するものについては、大学の実情に応じて面接の要否を判断できるとされた[2]。また、2026年度に既に実施されていた選抜区分で2027年度からの面接導入が難しいものは、遅くとも2029年度（令和11年度）入試までに導入することとする経過措置が設けられている[2]。急激な制度変更による現場の混乱を避けつつ、多面的評価という年内入試の趣旨を実質化しようとする意図がうかがえる。

高校側の反発の論理

高校側の反発の論理は、総合型選抜・学校推薦型選抜という制度区分の存在意義そのものに関わる。学力試験を主な資料とする一般選抜と、多面的・総合的評価を行う総合型選抜・学校推薦型選抜という区分は、学力の三要素、すなわち知識・技能、思考力・判断力・表現力等、主体性を持ち多様な人々と協働しつつ学習する態度をそれぞれ適切に把握するという理念に基づいて設計されてきた[1]。年内の学力検査が高い配点で組み込まれ、他の評価要素が形骸化すれば、この理念とは異なる選抜が「総合型選抜」等の名目で行われることになる。

文部科学省自身が2027年度要項の変更理由として「実質的に学力検査の成績に大きく偏って合否判定が行われている等、総合型選抜及び学校推薦型選抜の趣旨に合わない事例」を挙げている点は[2]、高校側の懸念を制度設計側も一定程度共有していたことを示す。実施要項は大学入学者選抜が「高等学校における教育と大学における教育を接続する教育の一環として実施される」ものであり、「高等学校における適切な教育の実施を阻害することとならないよう配慮する」ことを基本方針に掲げている[1]。年内の学力検査が高校3年生の後半における授業進度や学校行事に事実上の一般選抜と同様の負荷をかけるとすれば、この基本方針との整合性が問われることになる。面接必須化は、学力検査への偏重を是正し、この基本方針を実質化するための制度的な手当てと位置づけられる。

大学・受験生・企業への波及

大学側の選抜戦略の変化

大学側にとって、面接必須化は選抜設計の見直しを迫る変更である。従来、年内入試における面接は評価要素の一つという位置づけだったが、2027年度入試からは原則として不可欠な構成要素になる。オンライン形式や集団討論を含めた面接の運用体制、評価基準の標準化、面接官の確保・訓練といった実務負担が、特に志願者数の多い大規模私立大学において増加する可能性がある。

一方で、教科・科目に係る個別テストの実施教科・科目・評価方法等を選抜区分ごとに決定し7月31日までに発表するという義務は2026年度要項から継続しており[1]、大学は年内入試の設計を早期に固定した上で、その後の面接運用まで含めた選抜プロセス全体を毎年度見直す必要に迫られている。実施要項に関するＱ＆Ａでは、選抜に係る変更のうち一定のものについて「2年程度前」の予告・公表が求められる旨が確認されており[3]、大学の入試設計は複数年度先を見据えた計画性を一段と要求される局面に入っている。

大学規模によって対応力にも差が出やすい。志願者数の多い大規模私立大学は、面接官の確保やオンライン面接システムの整備にかけられる人的・予算的資源が相対的に厚く、経過措置期間を待たずに2027年度から面接を導入する余地がある。一方、中小規模の大学や地方大学にとっては、面接評価の標準化や不正防止のための体制整備が新たな固定費となり、2029年度の経過措置期限まで段階的に対応せざるを得ないケースも想定される。結果として、年内入試における評価の丁寧さそのものが、大学の規模・財務体力によって差が生まれる可能性がある点は、受験生側から見た大学選びの新たな判断材料にもなりうる。

企業の新卒採用・人的資本戦略への含意

ビジネスパーソンにとって大学入試制度の変化は、直接の関心事から距離があるように見えるが、新卒採用・人的資本戦略の川上に位置する構造変化である。総合型選抜・学校推薦型選抜による入学者が大学入学者の過半を占める状況が続く中[4]、学力要素と多面的評価の組み合わせ方が変われば、入学時点での学生の能力構成や学修意欲の分布も変化しうる。企業の新卒採用が新卒一括採用モデルの転換期を迎え、通年採用やジョブ型採用への移行が進む中、大学入試における評価軸の多様化は、採用側が学生の能力をどう見極めるかという論点とも地続きである。

OECDの分析によれば、日本の高等教育への進学選抜は、標準化された全国統一試験や各機関独自の試験の成績に基づいて評価する仕組みが中心であり、欧州の一部国のように資格要件を満たせば原則入学を認める開放型の制度とは一線を画す、選抜性の高い仕組みだと位置づけられている[5]。この選抜性の高さを前提に、学力・多面的評価それぞれの比重をどう配分するかという設計論は、日本の高等教育全体の質保証、ひいては新卒人材の初期能力形成のあり方にも影響を及ぼす。企業の人事部門にとっては、大学入試改革の動向が数年後の新卒者の学修経験・評価履歴の変化として跳ね返ってくる点を踏まえた中長期的な採用計画の視点が求められる。

さらに、面接評価が年内入試の必須要素になることは、受験生が高校段階から自らの意欲・適性を言語化し、他者に説明する経験を積む機会が制度的に増えることを意味する。企業の採用面接で問われる自己理解・志望動機の言語化力は、大学入試段階での面接経験と無縁ではない。人的資本経営が国立大学の資産運用改革のような大学財務の議論にとどまらず、選抜プロセスを通じた人材の質的形成という論点にも及ぶことは、教育制度と企業の人材戦略が想定以上に密接に連動していることを示している。

注意点・展望

今回の制度変更を評価する上ではいくつかの留保が必要である。第一に、面接必須化は2027年度（令和9年度）入試からの適用であり、経過措置により実際に全大学で運用が定着するのは2029年度（令和11年度）入試以降になる見込みで、制度の実効性を評価するにはなお数年を要する[2]。第二に、非公募型の学校推薦型選抜における面接省略の例外規定があるため、面接必須化の網羅性には一定の余地が残る[2]。第三に、面接の質、すなわち評価基準の標準化や面接官の訓練水準が大学間でどこまで統一されるかは実施要項の記載だけでは判断できず、各大学の運用実態を継続的に検証する必要がある。

また、教科・科目に係る個別テストと面接を組み合わせる制度設計が、受験生・高校側の負担軽減につながるのか、あるいは年内・年明けの両方で評価プロセスが重複する分だけ負担が増すのかは、今後の運用次第である。大学入学者選抜協議会という国公私立大学・高校関係団体の合意形成の枠組みが、今後も年度ごとの微修正を重ねていく可能性は高く、2026年度から2027年度への変更が最終形と見るのは早計だろう。

Newscoda の見方

Newscodaとしては、年内学力入試の条件付き解禁と面接必須化という2年連続の制度修正が、大学入試改革が漸進的な試行錯誤のプロセスに入ったことを示す点に注目する。学力検査の年内実施という規制緩和と、面接という多面的評価の担保という規制強化が同一の制度サイクルの中で組み合わされている構図は、大学の選抜設計の自由度と、高校教育への配慮という2つの要請を両立させようとする調整の産物と読める。

他の論調の多くは面接必須化を高校側の反発に対する文部科学省の譲歩として描きがちだが、Newscodaとしては、この修正が総合型選抜・学校推薦型選抜という制度区分そのものの存立根拠を守るための制度的な手当てである点を重視する。学力検査への偏重を放置すれば、年内入試と一般選抜の実質的な違いが失われ、多面的評価という制度趣旨自体が空洞化しかねない。

今後6〜12か月で観察すべき変数:

• 2026年度入試（年内学力入試の初年度運用）の結果を踏まえた各大学の選抜区分ごとの配点・評価方法の見直し状況
• 2027年度入試に向けた面接運用体制（オンライン面接、集団討論等）の各大学での具体化状況
• 経過措置の適用を申請する大学の範囲と、2029年度までの導入スケジュールの実態
• 総合型選抜・学校推薦型選抜による入学者割合の推移と、一般選抜との比率変化

まとめ

2026年度大学入試において条件付きで解禁された年内学力入試は、総合型選抜・学校推薦型選抜という制度区分に学力検査を組み込む道を開いた一方、一部大学で学力検査への偏重という副作用を生んだ。これを受け、文部科学省は2027年度入試から面接による評価を原則必須とする修正を打ち出し、多面的・総合的評価という制度本来の趣旨の実質化を図ろうとしている。この一連の攻防は、大学の選抜設計の自由度と高校教育への配慮という2つの要請の間で続く綱引きであり、経過措置が満了する2029年度まで運用の実態を見極める必要がある。ビジネスパーソンにとっても、大学入試制度の変化は新卒人材の評価軸の変化として数年後の採用市場に波及しうるテーマであり、制度の帰趨を継続的に注視する価値がある。