国立大学が描く資産運用モデルへの道 — 学納金依存からの転換がもたらすもの

はじめに

文部科学省は2025年10月から2026年4月にかけて「大学の資産運用の在り方に関する研究会」を計4回にわたって開催し、国立大学法人を含む高等教育機関の資産運用制度をどう高度化するか検討を進めてきた [1]。焦点の一つが、複数の国立大学法人が共同で株式や不動産などのリスク資産に投資できる仕組みの整備である。単独では投資運用のノウハウや規模を欠く地方の中小規模国立大学にとって、共同運用は新たな資金確保の選択肢として位置づけられつつある。

背景にあるのは、少子化による学生数減少という長期的な構造圧力と、物価上昇に伴う校舎修繕費の増大という財政圧迫が同時に進行している現実だ。研究会では、学納金と運営費交付金に依存してきた日本の大学財務モデルの限界と、米国大学が長年培ってきたendowment（大学基金）運用モデルへの接近が繰り返し議論の俎上に載っている [2]。本稿は、両モデルの構造的な違いを比較し、国立大学の資産運用改革が日本の資本市場にもたらしうる意味を整理する。

学納金依存モデルの構造

従来型の日本の大学財務

国立大学法人は2004年の法人化以降、国からの運営費交付金と、授業料などの自己収入を組み合わせて運営される仕組みに移行した。平成29（2017）年度からは、文部科学大臣の認定を受けた法人に限り、寄付金等の自己収入について元本保証のない金融商品を含めた運用が認められるようになったが、運用方針の策定、リスク管理体制の整備、資金運用管理委員会の設置といった要件が課され、実際に認定を受けて積極的な運用に踏み出した法人は限定的にとどまってきた。

研究会の初回会合では、資産規模の小さい法人ほど資産運用に取り組む動機づけが弱いという課題が指摘された [2]。多くの国立大学法人は債券中心の保守的な運用を続けており、近年の金利上昇局面では債券価格の下落が運用成果を圧迫する場面も生じている。運用担当者の経験不足や、委託者・受託者・受益者の関係整理、すなわちフィデューシャリー・デューティの明確化が制度上の課題として浮上している。

少子化・物価高がもたらす構造的圧力

国立大学の施設の多くは昭和40〜50年代に集中的に整備されたため、現在一斉に老朽化が進んでいる。文部科学省は、老朽改善整備が老朽化の進行速度に追いついていない状況にあるとし、給排水管やガス管などライフラインの劣化による漏水など、機能面・安全面の課題が顕在化していると説明する [3]。物価上昇による資材費・人件費の高騰は、修繕・更新に必要な費用をさらに押し上げている。

一方で学生数の減少という需要側の圧力も長期的に避けられない。国立大学は私立大学に比べて定員規模のコントロールや統合再編で一定の裁量を持つとはいえ、定員割れ大学はどこへ向かうか で論じたような18歳人口の減少という構造変化そのものからは無縁ではない。運営費交付金が中長期的に伸び悩む中、学納金と交付金だけに依存した財務モデルでは、老朽化施設への投資と教育・研究の質の維持を両立させる原資を確保しづらくなっているというのが、研究会の共通認識になりつつある。

こうした二重の圧力は、都市部の大規模国立大学よりも、寄付基盤や外部資金獲得力に乏しい地方の中小規模法人により重くのしかかる。研究会でも、資産規模の小さい法人ほど運用体制の構築コストを負担しきれず、結果として保守的な運用を続けざるを得ないという悪循環が課題として共有されている。学納金と交付金という二本柱だけで施設更新・人材確保・教育の質向上という複数の資金需要を同時に満たすのが難しくなっている点こそが、資産運用モデルへの接近を後押しする最大の動機になっている。

資産運用モデル（endowment型）の構造

米国大学endowmentの仕組み

米国の大学基金（endowment）は、寄付金を中心とした恒久的な運用資産を投資収益によって増やし、その一部を毎年の運営費に充てる仕組みだ。NACUBOとCommonfundが実施した2025年度（FY2025）調査によれば、調査対象となった657の高等教育機関・関連財団の運用資産合計は944億3,000万ドルに達し、10年平均の年率運用利回りは7.7%、FY2025単年の利回りは10.9%だった [6]。

資産配分の内訳は、プライベートエクイティが16.8%と最大の比率を占め、マーケッタブル・オルタナティブ（ヘッジファンド等）15.4%、米国株式13.7%、ベンチャーキャピタル12.2%、債券10.7%と続く。株式・株式的資産（ヘッジファンドを含む）の合計は資産全体の86%に達し、伝統的な債券中心運用とは対照的な構成になっている [6]。同調査は、運用資産規模が大きい機関ほどオルタナティブ資産への配分比率が高い傾向（5,000万ドル未満の機関は12.5%、5,000億ドル超の機関は62.5%）も示しており、規模の経済がガバナンスと運用戦略の両面に影響を与えている構図が読み取れる [6]。

米国のendowment運用を支えるのは、大口寄付が寄付総額の8〜9割を占める寄付構造と、大口寄付について税控除を翌年度以降に繰り延べられる税制上の仕組みだとされる [4]。外部運用会社への一任運用や、独立した投資委員会によるガバナンスが標準的な体制であり、大学本体の意思決定機構から一定の独立性を保つ設計が一般的だ。

日本の国立大学共同ファンド構想

日本にも、研究力強化を目的とした国レベルの大規模ファンドはすでに存在する。科学技術振興機構（JST）が運用する「大学ファンド」は、政府出資を原資とする大規模な資金を運用し、国際卓越研究大学に認定された一部の大学に運用益を配分する仕組みだ。2025年3月末時点の資産配分は、グローバル株式25.7%、グローバル債券65%、オルタナティブ資産8.2%、短期資産1.2%となっており、2026年度に年間投資利益3,000億円という目標を掲げている [7]。

ただし大学ファンドは、国際卓越研究大学という一握りの研究大学を対象とした制度であり、地方の中小規模国立大学の財務基盤強化を直接の目的とするものではない。今回、研究会で議論されている共同運用スキームは、この大学ファンドとは別の枠組みとして位置づけられる。研究会の第3回会合では、小規模大学が単独では得にくいスケールメリットへの期待が示され、米国のコモンファンド（複数の非営利組織の資金を集めて運用する専門業者）のような担い手が日本でも現れるのではないかという見方が委員から示された [4]。第4回会合では、共同運用の利点として、運用経験の乏しい中堅大学の担当者にとって心理的なハードルが下がる点、複数機関への報告義務がファンド全体の運用品質向上につながりうる点が挙げられた一方、各大学の運用目的・目標・投資可能資産が法人ごとに異なるため、既存の個別運用の枠組みのままでは共同運用への移行が難しいという課題も指摘されている [5]。JSTが検討する寄託金制度についても、具体的な開始時期は示されていないものの、小規模大学にとって選択肢を広げる仕組みとして期待が寄せられている [5]。

両者の比較

主要指標による横並び

比較項目	学納金依存モデル	資産運用モデル
主な収入源	運営費交付金・授業料等の自己収入	寄付金・運用益を原資とする恒久的基金
運用規模の目安	国立大学法人ごとに個別・小規模な運用が中心	米国上位機関は数百億〜数兆円規模、全体で944億ドル超 [6]
ガバナンス	学内の資金運用管理委員会中心、法人単独での意思決定	独立した投資委員会と外部運用会社への一任が標準
リスク許容度	元本保全志向、債券中心の保守的運用	株式・オルタナティブ中心、資産全体の86%が株式的資産 [6]
資産配分の柱	国内債券・預金が中心	プライベートエクイティ16.8%等、オルタナティブが最大の柱 [6]
スケールメリット	単独運用が基本、規模の経済が働きにくい	共同運用・コモンファンド化で中小機関も規模の経済を享受 [4]
制度的前提	元本保証への配慮、認定制度下での限定的な運用	寄付税制・支出ルールなど支出規律の制度化

適合ケースの違い

学納金依存モデルは、運営費交付金や授業料収入が安定している大規模・都市部の国立大学にとっては、当面の資金繰りという観点では大きな破綻要因にならない。しかし、寄付基盤や運用体制を持たない中小規模の法人が単独でリスク資産運用に踏み出すのは、専門人材の不足やガバナンス体制の未整備という壁に阻まれやすい。

一方、資産運用モデルは長期的な運用益の積み上げによって施設更新や教育投資の原資を確保できる利点があるが、短期的な市場変動への耐性、独立した投資委員会の設置、寄付文化の醸成といった前提条件が整わなければ機能しにくい。日本の場合、寄付税制や大口寄付の慣行が米国ほど成熟していない中で、共同運用によるスケールメリットの活用が、当面の現実的な折衷案として位置づけられていると言える。

規模の面でも両者の差は大きい。米国の大規模endowmentは単独機関で数百億ドル規模の運用資産を持ち、専任の最高投資責任者や外部運用会社の選定・評価だけを担う専門部署を置くことができる。これに対し、日本の国立大学法人の多くは専任の運用担当者すら十分に確保できておらず、共同運用による人材・情報の共有が、単なる資金の合算以上の意味を持つ。適合ケースを見極める際には、資産規模だけでなく、運用を支える人材とガバナンスの厚みをどこまで確保できるかが分岐点になる。

選択判断の軸

国立大学が学納金依存モデルから資産運用モデルへどこまで軸足を移すかは、単純な二者択一の問題ではない。判断の軸として重要になるのは、第一に運用体制を自前で構築するコストと、共同運用スキームに参加することで得られるスケールメリットのどちらが経営上合理的かという点だ。第二に、リスク資産への配分拡大が、運営費交付金や授業料収入といった既存の安定財源を代替するのか、それとも補完するのかという位置づけの明確化である。第三に、ガバナンス体制、すなわち学内の意思決定プロセスと外部専門家の関与のバランスをどう設計するかであり、研究会がPDCAサイクルの「Action」段階まで機能させる重要性を指摘している点は、この論点と直結する [4]。

これらの軸は、GPIFのアセットアロケーション再評価2026 で論じたような、既存の大規模機関投資家がオルタナティブ資産への配分を拡大する動きとも通底する。ただし国立大学の場合、運用規模がGPIFのような巨大年金基金とは桁違いに小さく、単独でオルタナティブ資産に本格参入するのは非現実的であるため、共同運用という中間的な制度設計が現実的な選択肢として浮上している。

Newscoda の見方

本サイトが注目するのは、国立大学の共同資産運用構想が、単なる大学財務の効率化にとどまらず、日本の資本市場に新たな長期投資家層を生み出す可能性を持つ点だ。個々の国立大学法人は小規模でも、複数法人が資金を持ち寄れば、資産運用立国への試練 で論じた運用業界改革の受け皿となりうる。国内の独立系・新興運用会社にとって、国立大学連合ファンドは新たな受託候補になりうる。

他の論調の多くは、大学ファンドという既存の大規模スキームの運用実績に関心を寄せがちだが、Newscodaとしては、地方中小規模の国立大学を対象とした共同運用スキームという、より裾野の広い制度設計の行方を重視する。共同運用が実際に制度化されれば、私立大学の統廃合論とは異なる文脈で、国立大学の財務基盤の多層化が進む可能性がある。

今後6〜12か月で観察すべき変数:

• 「大学の資産運用の在り方に関する研究会」のとりまとめ内容と、法制度改正への反映時期
• 共同運用スキームの受託候補となる運用会社・コモンファンド型プレーヤーの具体化
• JSTが検討する寄託金制度の開始時期と対象範囲
• 参加を表明する国立大学法人の数と、初期の投資対象資産クラスの構成

まとめ

国立大学の資産運用改革は、学納金と運営費交付金に依存してきた従来型モデルから、米国大学のendowmentモデルに部分的に接近する動きとして位置づけられる。文部科学省の研究会が示す共同運用スキームは、単独では規模もノウハウも不足する中小規模国立大学にとって、施設老朽化と学生数減少という二重の構造圧力に対応する現実的な選択肢になりうる。ただし米国型endowmentが前提とする寄付文化・税制・独立したガバナンス体制は日本ではまだ未成熟であり、共同運用が真に機能するかは、制度設計の細部とガバナンスの実効性にかかっている。国立大学という新たな長期投資家層の登場は、日本の資本市場全体の構造にも波及しうるテーマとして、今後の制度化プロセスを注視する必要がある。