中国「国産化」圧力にさらされる精密機器 — 複合機産業に見る技術移転リスクの構造

背景

出発点となった状況

複合機・プリンターといったオフィス機器は、日本メーカーが世界市場で高いシェアを握ってきた数少ない精密機器分野の一つだ。設計・中核部品の開発は日本国内で行い、最終組み立てを中国など海外拠点で行う「開発と生産の分離」モデルが長年の基本形だった。レーザー方式の複合機は光学系・トナー・駆動制御など複数の要素技術の統合が必要で、参入障壁の高さゆえに世界市場の大半を日本メーカー数社が占める寡占構造が続いてきた。ところが2020年代に入り、中国政府が推進する国産化政策の対象が、半導体だけでなく複合機を含む精密機器分野にも広がりつつある構図が明確になってきた。

この構図は突然生まれたものではない。中国はかつて外資企業を誘致することで自国に技術と雇用をもたらす「世界の工場」戦略を取っていたが、2010年代半ば以降、対内直接投資への依存度を下げ、自前の技術基盤を築く方向へと産業政策の重心を移してきた。複合機のような精密機器分野は、この転換が半導体ほど注目されないまま静かに進行してきた領域の一つだと位置づけられる。

中国の産業政策は、外資企業の誘致を通じた技術習得を目的としたFDI（対内直接投資）戦略から、自前の技術基盤構築を目指す「自主創新（indigenous innovation）」戦略へと軸足を移してきた経緯がある。この転換の下では、外資企業が持つ技術をいかに国内に定着させるかが政策の主眼となり、政府調達基準や産業標準の設計が、外資製品を事実上排除する手段として使われる事例が指摘されてきた [2]。

構造的な前提

中国当局が用いる技術移転の誘導手段は一様ではない。まず自国での技術開発を試み、それが困難な場合は合弁事業を通じた技術移転を促し、さらに難しい場合は当局主導のM&Aによって対象企業ごと技術を取り込むという、段階的なアプローチが取られてきたと分析されている [3]。政府調達における自国製品優遇や、特定の技術要件を盛り込んだ「国家標準」の策定は、この誘導手段の代表例だ。

日本政府もこうした動きを経済安全保障上のリスクとして正面から位置づけている。2022年施行の経済安全保障推進法は、特定重要物資の安定供給確保、基幹インフラの安全性確保、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開化という4本柱で構成される枠組みであり、2025年時点で工作機械・産業用ロボット・半導体・蓄電池・先端電子部品など多岐にわたる品目が「特定重要物資」に指定されている [1]。複合機そのものは同法の指定品目には含まれていないが、その中核部品や生産設備には指定対象と重なる技術領域が少なくない。

こうした指定制度の下で、企業は供給確保計画を策定して国に認定されれば、補助金や低利融資などの支援を受けられる一方、指定品目に関わる生産設備の海外移転や技術供与には一定の目配りが求められる仕組みになっている。複合機メーカーにとって、自社の中核部品や生産設備が将来的な指定拡大の対象になり得るかどうかは、中長期の投資判断に直結する論点だ。

2019年〜2022年: 第1局面 — 政府調達リストと国家標準草案

中国当局は2019年頃から、政府調達において優遇対象とする企業・製品のリストを整備し始めたとされる。このリストの対象にはパソコンやサーバーに加え、日本企業が高いシェアを持つ複合機も含まれていたと指摘されており、リストに載らない製品は政府機関の調達から事実上排除されるリスクを抱えることになった。

この時期、中国の産業標準策定機関は複合機を含むオフィス機器分野で、中核部品の設計・開発から生産までの全工程を中国国内で完結させることを求める「国家標準」の草案づくりを進めていたとされる。要求水準通りに対応すれば、これまで日本国内に留めてきた設計・開発機能そのものを中国に移転する必要が生じ、技術流出のリスクが一段と高まる内容だったとされる。

同時期、米国は半導体分野で対中輸出管理を段階的に強化しており、これに対抗する形で中国側も国産代替の推進を加速させた。半導体分野での攻防が先鋭化する一方、精密機器分野でも同様の構図——外資技術への依存脱却と自国産業育成——が並行して進んでいたことになる。

複合機分野における国家標準の議論が半導体ほど国際的な注目を集めなかった背景には、製品としての外交的・軍事的な機微性の低さがある。半導体が安全保障上の「戦略物資」として扱われるのに対し、複合機はあくまで民生用のオフィス機器であり、各国政府が正面から通商協議の争点に据えにくい性質を持つ。この「地味さ」こそが、規制強化が水面下で進みやすい土壌になっていたとも解釈できる。

2022年〜2023年: 第2局面 — 経済安全保障法制の始動と一部撤回

日本では2022年に経済安全保障推進法が成立・施行され、特定重要物資の指定や基幹インフラ事業者への事前審査制度が動き出した [1]。この法制度は特定の中国リスクだけを念頭に置いたものではないが、精密機器メーカーを含む日本企業にとって、供給網の分散やリスク評価の枠組みを再考する契機となった。

一方、中国側の国家標準草案は、外資企業や関係国からの懸念表明を受け、中核部品の中国国内設計・開発を求める文言が草案段階で削除される方向に修正されたとされる。この一部撤回は、外資企業の反発や貿易摩擦の激化を避けたい中国側の配慮と見る向きがある一方、政府調達における自国製品優遇の運用実態は変わらず残ったとの見方も根強い。制度の看板が緩和されても、運用レベルでの圧力は継続するという二重構造が、この局面で明確になった。

この時期の中国当局の対応パターンは、他の産業分野で観察されてきた手法と重なる。鉄道車両分野では、外資企業が中国市場に参入する前提条件として合弁事業の設立と中核技術の包括的な移転を求められた事例が知られており、複合機分野での国家標準を巡る攻防も、この延長線上にある一事例と位置づけられる [3]。標準の文言そのものが撤回されたとしても、政府調達の審査基準や許認可の運用細則といった「見えにくい」制度運用の中に、実質的な国産化誘導の仕組みが埋め込まれる可能性は残る。

2024年〜2026年: 第3局面 — 生産拠点の見直しと分散化

この局面で顕著になったのが、日本メーカー各社による中国生産拠点の再編だ。コニカミノルタは2024年8月、江蘇省無錫市の生産子会社における生産を2025年上半期中に終了すると発表した。同社は「収益力強化と環境変化に迅速に対応できる供給体制の構築」を理由に挙げ、単一国への生産集中がもたらすリスクを再評価した結果と説明している [4]。同社は2014年にマレーシア拠点を設立して以降、2022年にはプロフェッショナルプリント機器の生産を日本に一部移管するなど、段階的な供給網の多元化を進めてきた経緯があり、無錫拠点の閉鎖はその延長線上に位置づけられる [4][5]。

リコーも統合報告書やガバナンス関連の開示において、地政学的要因や大規模災害に起因する生産・供給の遅延リスクを経営上の重要課題として位置づけている [6]。個別企業の対応は生産拠点の分散、代替供給網の確保、在庫戦略の見直しなど多岐にわたるが、共通するのは「単一国依存からの脱却」という方向性だ。

こうした拠点再編は、単純な人件費比較によるコスト最適化とは性質が異なる点に留意が必要だ。コニカミノルタが無錫拠点の閉鎖理由として「環境変化に迅速に対応できる供給体制の構築」を挙げているように、念頭にあるのは為替変動や人件費上昇だけでなく、通商政策・規制環境の急変というより不確実性の高いリスクへの備えだ。生産拠点を複数国に分散させることは、有事の際に特定拠点が使えなくなっても事業を継続できる「レジリエンス」の確保を意味し、平時のコスト効率を一部犠牲にしてでも優先される経営判断になりつつある。

同時期、半導体分野では中国当局がチップメーカーに対し、新設する生産能力の少なくとも50%に国産設備を用いることを求める非公表の運用基準を敷いているとの報道があった。国の認可を得るために調達入札を通じて国産設備比率を証明する必要があり、基準を満たさない申請は却下される運用だとされる。将来的には国産設備比率100%を目指す方針だとも報じられており、これは半導体分野に限った話ではあるものの、精密機器分野を含む中国の国産化政策全体に通底する方向性を映し出す事例といえる [7]。

直近の動き

2026年に入り、日本の経済産業省は経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランを重ねて改訂し、特定重要物資の対象拡大や供給確保計画の運用強化を進めている [1]。工作機械・産業用ロボット・先端電子部品など、精密機器の生産基盤に関わる品目が既に指定対象に含まれていることは、複合機のような周辺分野にも波及しうる政策的な地ならしと捉えることができる。

企業側の対応も、単なるリスク回避にとどまらず、供給網の「見える化」と代替拠点の平時からの確保という、より恒常的な体制整備の段階に移りつつある。中国国内市場向けの生産・開発機能と、輸出向け・国内向けの生産・開発機能を切り分ける「デュアルトラック」的な発想も、精密機器メーカーの間で選択肢の一つとして意識され始めている。

このデュアルトラック化は、中国市場向け製品の開発・生産は現地の要求水準に合わせつつ、輸出向け製品の中核技術は日本国内や第三国拠点に留めるという切り分けを意味する。実務上は開発拠点の重複によるコスト増や、技術情報の管理体制の複雑化という副作用を伴うため、どの企業も一様に採用できる選択肢ではない。生産規模や中国事業への依存度によって、各社の対応スピードには差が出やすい局面だといえる。

今後の展望

中国の国産化政策が精密機器分野にどこまで踏み込むかは、米中間の技術覇権競争の展開に大きく左右される。半導体分野での攻防が先鋭化すればするほど、政府調達基準や産業標準を通じた国産化圧力は、周辺の精密機器分野にも波及しやすくなる。日本メーカーにとっては、中国市場からの完全撤退という選択肢は現実的ではない一方、中核技術の国内保持と生産拠点の分散という二正面の対応が今後も続くとみられる。

日本政府の経済安全保障法制も、指定品目の拡大や運用の厳格化を通じて、精密機器分野を含むより広い産業基盤の防衛へと射程を広げる可能性がある。企業側の供給網再編と、政府側の制度整備が相互に影響し合いながら進む構図は、当面続くとみられる。

投資家の視点からは、精密機器メーカーの中国事業比率と生産拠点の分散状況が、中長期の収益安定性を左右する評価軸になりつつある。単一拠点への生産集中度が高い企業ほど、通商政策の急変による減損・特別損失のリスクにさらされやすく、決算開示における地域別生産体制の記述は、従来以上に注視すべき項目になっている。

Newscoda の見方

本サイトとして注目するのは、中国の国産化政策が「規制の看板」と「運用の実態」で異なる顔を見せる点だ。国家標準草案の一部撤回に見られるように、対外的な摩擦を避けるための制度上の後退があっても、政府調達や許認可運用の現場では自国製品優遇が根強く残るケースが少なくない。制度の文言だけを追う分析では、実際の企業行動への影響を見誤るおそれがある。

多くの解説は半導体分野の攻防に焦点を当てがちだが、Newscodaとしては精密機器・オフィス機器といった「地味だが日本企業が強みを持つ分野」への波及こそ、中長期的な産業競争力を左右する論点になり得ると考える。半導体ほど地政学的な注目を集めない分野だからこそ、政策転換が静かに進行し、対応が後手に回るリスクがある。

今後6〜12か月で観察すべき変数:

• 経済安全保障推進法における特定重要物資の追加指定の有無
• 中国の政府調達における国産品優遇基準の運用実態（公表・非公表を問わず）
• 精密機器メーカー各社の中国生産拠点の再編動向（撤退・縮小・現地専用化の別）
• 米中間の輸出管理措置の追加的な強化・緩和の動き

まとめ

複合機に代表される精密機器分野は、半導体ほど注目されないものの、中国の国産化政策の影響を受けやすい構造を抱えている。2019年前後の政府調達リスト整備に始まり、国家標準草案を巡る攻防、経済安全保障法制の始動、そして2024年以降の生産拠点再編という流れは、日本企業が中国市場との向き合い方を段階的に見直してきた過程でもある。制度の表面的な変化だけでなく、運用実態と企業の実際の対応を継続的に追うことが、この分野のリスクを見極めるうえで欠かせない。半導体産業における中韓のメモリー半導体急落や、日本の特定重要物資を巡るレアアース対応とあわせて、精密機器分野の動向も注視する価値がある。