個人投資家の売買シェア12年ぶり高水準、若年層主導の短期売買が映す構造変化

はじめに

日本取引所グループ(JPX)が毎月公表する「投資部門別売買状況」によれば、東京証券取引所とプライム・スタンダード・グロースの各市場を合わせた委託売買代金に占める個人投資家の比率は、2025年に28%台まで上昇し、自己売買を含む市場全体の売買代金に対する比率でも約25%に達した[1]。この水準は、個人投資家の比率が20%台前半にとどまっていた2016年前後と比べて明確に高く、直近2026年7月単月のデータでも28%台後半を維持している[2]。個人投資家による売買のうち信用取引が占める比率も同時に上昇しており、少額の元手で相対的に大きな金額を動かす取引スタイルが広がっている様子がうかがえる。

この間、日本株市場を巡っては新NISA制度の拡充や企業のコーポレートガバナンス改革、自社株買いの活発化など複数の構造変化が同時進行しており、個人投資家の売買シェア上昇はその一断面に過ぎない。しかし売買代金というフローの指標に着目すると、口座数や保有残高といったストックの指標だけでは見えにくい、個人投資家の「取引頻度」の変化が浮かび上がる。

本稿では、JPXの一次統計データを起点に、個人投資家、とりわけ若年層による積極的な売買行動の実態と、それが日本株市場の需給構造やボラティリティに与えている影響を整理する。あわせて日本証券業協会(JSDA)や金融庁(FSA)の調査データ、海外メディアの報道、学術研究の知見も参照しながら、この動きをどう捉えるべきかを検討する。

個人投資家の売買シェア、JPXデータが示す構造変化

委託売買代金に占める個人比率は28%台へ

JPXが公表する年間データを見ると、東証・名証の二市場合計における委託売買代金(自己売買を除く証券会社経由の顧客注文分)に占める個人投資家の比率は、2016年に20.6%、2020年に22.7%だったのに対し、2025年には28.3%まで上昇した[1]。自己売買を含む市場全体の売買代金に対する比率で見ても、2025年の個人投資家分は約25.3%を占めており、これは市場参加者の4分の1が個人投資家による発注であったことを意味する[1]。直近の2026年7月単月データでも個人投資家の委託売買比率は28.6%とほぼ同水準を維持しており、一時的な現象ではなく複数年にわたる構造的な変化として定着しつつあることがうかがえる[2]。

この間、海外投資家の比率は依然として65〜66%台と最大勢力の地位を維持しているが[1][2]、個人投資家の比率上昇は、株価形成における国内の非機関投資家の影響力が着実に強まっていることを示す。背景には、2024年に制度が拡充された新NISAによる投資家裾野の拡大に加え、日本株相場が堅調に推移したことで新規参入者が増えたことが指摘されている[5]。

信用取引が個人取引の主流に

もう一つの特徴的な変化は、個人投資家の取引における信用取引の比重の高まりである。JPXの月次データによれば、個人投資家による現物取引と信用取引の合計額に占める信用取引の比率は、2016年の6割台半ばから2025年には7割台前半まで上昇し、2026年7月単月では8割台前半に達している[1][2]。信用取引は保証金を担保に元手の数倍の金額を取引できる仕組みであり、値上がり・値下がりいずれの局面でも短期的に利益を狙う投資家に選好されやすい。

Bloombergの報道によれば、東証・名証における信用買い残高は2026年5月末時点で約6.39兆円に達し、1994年12月の統計開始以来の最高水準を記録した。信用取引の売買代金も2025年度に前年比39%増の約618兆円まで拡大したとされ、相場の上昇局面で個人投資家が積極的にレバレッジを活用した売買を行っていることを裏付けている[5]。同報道は、こうした個人投資家の活発な売買が半導体・電子部品関連銘柄など値動きの大きい銘柄に集中している点も指摘しており、特定セクターへの資金集中がボラティリティを高める一因になっている可能性を示唆している[5]。

同時に、個人投資家が証券口座に保有する待機資金(現金・預り金)も2026年6月末時点で16兆円超に達しているとされ、相場が調整局面に入った際には押し目買いの原資として、逆に相場が過熱した局面ではさらなる信用取引拡大の原資として機能し得る規模の資金が待機している点も見逃せない[5]。信用取引の残高拡大と待機資金の積み上がりが並行して進んでいることは、個人投資家が単に受動的に市場に参加しているのではなく、値動きに応じて能動的にポジションを調整する主体として存在感を強めていることを示している。

若年層に広がる短期売買・デイトレード的な取引行動

ネット証券とSNSが後押しする情報環境の変化

JSDAが2025年9月に公表した個人投資家の証券投資に関する意識調査によれば、NISA口座の開設先金融機関として「ネット証券」を選ぶ割合は、40代以下の年代では7割を超えており、対面型の証券会社を選ぶ割合が高い60代以上とは対照的な傾向を示している[3]。取引方法についても、若い年代ほどスマートフォンを使った取引の割合が高くなる傾向が確認されており、パソコンよりもスマートフォンで完結する取引環境が若年層の取引頻度を高めやすい素地になっているとみられる[3]。

投資に関する情報収集の面でも世代差は顕著である。同調査では、動画や画像形式のSNSを投資の情報源として活用する割合が若い年代ほど高いことが示されている[3]。学術誌Risksに掲載された日本の個人投資家約16万人を対象とする大規模調査分析でも、SNSを情報源として重視する投資家は、含み損を抱えた局面でもポジションを維持しやすい「投資グリップ(loss tolerance)」が相対的に高い傾向にあることが報告されている[6]。同分析では、証券会社や独立系ファイナンシャルアドバイザーなど専門家の情報源に依存する投資家ほど投資グリップが低くなる一方、金融リテラシーや資産規模、年齢が高いほど投資グリップは高まる傾向も確認されており、情報源の選択と投資家心理の関係は一様ではないことも示唆されている[6]。情報収集の主戦場がSNSに移ることで、相場観の形成や売買判断のタイミングが従来よりも速く、かつ集団的な傾向を帯びやすくなっている可能性がある。

JSDAの調査では、証券投資に関する教育を受けた経験がある割合も30代以下で19.7%と他の年代より高く、学校教育を通じて金融知識を得た層が一定程度存在することも示されている[3]。もっとも、金融知識の高さと投資行動の慎重さが必ずしも比例するわけではなく、知識を持ちながらも短期的な値動きを積極的に取りに行く投資家が若年層に一定数含まれている点は、教育の充実だけでは説明しきれない行動様式の変化を示している。

NISAが入口、その先に広がる能動的な運用

金融庁がまとめるNISA利用状況調査では、新NISA制度開始以降、口座開設者に占める若年層の比率が上昇していることが確認されている[4]。もっとも、NISAはあくまで非課税枠を活用した中長期の資産形成を目的とする制度であり、新NISAが変えた個人投資家の資産形成行動で扱われているように、口座数や残高の増加そのものは長期・積立投資の広がりを示すものである。

一方で、本稿が注目する売買代金シェアの上昇や信用取引比率の高まりは、NISA口座とは別に開設される一般口座・特定口座での取引動向を強く反映している。JSDAの調査でも、NISA口座の開設をきっかけに証券投資への関心を高めた若年層が、その後、より能動的な運用へと踏み出す傾向が示されており、非課税制度を入口として市場に参加した投資家の一部が、短期的な値幅取りを狙う取引スタイルへと移行している構図が浮かび上がる[3]。

市場構造・ボラティリティへの影響

グロース市場で強まる個人投資家の存在感

個人投資家の比率上昇は市場区分によって濃淡がある。JPXの2026年7月データでは、値動きの大きい新興企業が中心のグロース市場において、委託売買代金に占める個人投資家の比率が54.6%と過半を占め、東証プライム市場の28.1%を大幅に上回っている[2]。グロース市場は時価総額や流動性がプライム市場に比べて小さい銘柄が多く、個人投資家による売買が需給に与える影響が相対的に大きくなりやすい。個人投資家の信用取引比率もグロース市場では6割台に達しており、レバレッジを効かせた短期売買が値動きを増幅させやすい環境にあるとみられる[2]。

こうした市場構造は、アジアで強まる空売り規制の分岐で論じられているような需給規制のあり方や、個別銘柄の値動きの安定性を巡る議論とも関連する。個人投資家の売買が特定の値動きの大きい銘柄に集中することで、機関投資家中心の市場とは異なる価格形成メカニズムが働きやすくなっている点は、市場関係者の間でも注視されている論点である。

需給構造の変化と海外投資家との相互作用

個人投資家の売買シェア上昇は、海外投資家との相互作用という観点からも重要である。海外投資家は依然として売買代金全体の6割超を占める最大の主体であるが[1][2]、個人投資家の存在感が増したことで、海外投資家の売買動向に対する市場の反応の仕方にも変化が生じている可能性がある。相場の急落局面において個人投資家が押し目買いに動き、値下がりを吸収する場面が観測される一方、相場が反転すれば信用取引の追証(追加証拠金)発生などを通じて売りが売りを呼ぶ展開につながるリスクも指摘される。アクティブ・パッシブETFを巡る集中議論で扱われているように、パッシブ運用の拡大によって個別銘柄の需給がインデックス組み入れ比率に左右されやすくなっている構造とあわせて考えると、個人投資家の短期売買が加わることで、日々の値動きの振れ幅がこれまで以上に複合的な要因によって決まりやすくなっていると言える。

注意点・展望

個人投資家の売買シェア拡大や信用取引比率の上昇を評価する際には、いくつかの留保が必要である。第一に、JPXの統計は「委託・自己」「投資部門別」の区分に基づく集計であり、個人投資家の中でも投資経験や資産規模、投資期間は多様である。短期売買を行う一部の活発な投資家の存在が統計上の比率を押し上げている可能性があり、個人投資家全体が一様にデイトレード的な行動を取っているわけではない。第二に、信用取引残高の高水準は、相場の反転局面における追証発生や強制決済のリスクを内包する。過去の相場調整局面では、信用取引の積み上がりがその後の急速な巻き戻しにつながった事例も見られており、残高の水準そのものが将来の変動要因になり得る点には注意が必要である。

今後6〜12か月程度の展望としては、日本株相場の方向性次第で個人投資家の売買動向が変化する可能性が高い。相場が堅調に推移すれば信用買いの積み上がりがさらに進む一方、調整局面に転じれば信用取引の巻き戻しが相場の下押し圧力として顕在化しかねない。また、金融庁やJPXが進める投資単位の引き下げや取引環境の整備が、若年層を含む個人投資家のさらなる参加をどう促すかも注目される。

Newscoda の見方

Newscodaとしては、個人投資家の売買シェア上昇を単なる「株式ブーム」として捉えるのではなく、情報収集手段の変化(SNS・スマートフォン取引の普及)と、信用取引という金融商品の特性が組み合わさって生じている構造的な現象として注視する必要があると考える。特にグロース市場における個人投資家の圧倒的な存在感は、価格発見機能の観点から一段の分析が求められるテーマである。

他の解説と異なる視点として、本稿はNISAによる長期資産形成の広がりと、売買代金シェアに表れる短期売買の広がりを区別して論じている点を挙げたい。両者は同じ「個人投資家の増加」という現象の異なる断面であり、混同すると市場の実態を見誤りやすい。

今後6〜12か月で観察すべき変数は以下の通りである。

• 信用取引残高が相場反転局面でどの程度急速に巻き戻されるか
• グロース市場における個人投資家比率と個別銘柄のボラティリティの相関がどう推移するか
• JSDA・金融庁の次回調査で若年層のSNS依存度や取引頻度がさらに上昇するか
• JPXによる投資単位引き下げなど個人投資家の参加を促す制度整備の進捗
• 海外投資家の売買動向が個人投資家の追随売買を誘発する場面が増えるか

まとめ

JPXの投資部門別売買状況データによれば、日本株市場における個人投資家の委託売買代金シェアは2025年に28.3%、市場全体に対する比率でも約25%に達し、2016年前後の20%台前半から明確に上昇している。この背景には、ネット証券とスマートフォン取引の普及、SNSを介した情報収集の広がり、そして信用取引を活用した短期売買を選好する若年層の存在がある。個人投資家の比率は特にグロース市場で過半に達しており、市場区分によって値動きへの影響度合いが異なる点も特徴的である。NISAによる中長期の資産形成という文脈とは別に、売買代金シェアや信用取引比率という指標を通じて見えてくるのは、日本株市場における需給構造そのものの変化である。今後、相場動向次第で信用取引残高の巻き戻しリスクが顕在化する可能性もあり、個人投資家の取引動向は市場のボラティリティを左右する要因として、引き続き注視する必要がある。