李在明政権の経済方針 — 財政拡大と財閥改革の間で揺れる韓国経済の行方

はじめに

2025年5月末の大統領選挙で最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が当選し、2025年6月4日に就任した [5]。3年ぶりに進歩派政権が復活した形で、前任のユン・ソンニョル大統領が2024年12月に非常戒厳宣布・弾劾訴追という憲政危機を経て罷免された後の選挙だった。

李大統領は就任演説で「分断政治の終焉と経済活性化」を最大のミッションに掲げ、財政の積極化と社会統合路線を鮮明にした [1]。だが、就任直後から財閥の大規模な投資凍結・カリスマ的な財政拡大路線への市場の警戒感・米国との関税交渉・対日・対北朝鮮関係の再設定という複合的な課題が積み上がっている。2026年5月時点で、李政権の経済方針はどのような評価を受けているのか。

財政拡大路線の構造と規模

「積極財政主義」の論拠

李政権の経済思想の核心にあるのは「需要主導の成長」だ。政府支出を拡大して家計消費と雇用を刺激し、潜在成長率3%の達成を目指す方針を掲げる [2]。2026年度予算案では歳出を約728兆ウォン（約540億ドル）と前年比8.1%増で計画しており、来年度（2027年度）もさらなる拡大が見込まれている [4]。

財政拡大の主な使途は①AI・造船・バイオなど次世代産業への政府投資、②低所得世帯への現金給付と住宅支援、③少子化対策（出生・育児支援の拡充）、④雇用安全網の強化——の4本柱だ [6]。フィッチ・レーティングスは2025年11月に、政策刺激策を受けた需要回復を評価して韓国の成長見通しを上方修正したが [7]、財政健全化への懸念も同時に示した。

拡張財政の財政余地

韓国の政府債務残高はGDP比50%台前半（2025年時点）と、日本・欧州主要国に比べて相対的に低水準にあり、財政出動の余地は一定程度ある [7]。ただし、李大統領が財務相ポストを当初空席に近い形で運営し、財政権限を大統領府に集中させる動きは市場の「財政規律の緩み」への懸念を呼んだ。韓国ウォンは政権発足後一時的に軟調に推移し、外国人投資家の警戒感を反映した [5]。

財閥問題：「実用主義」の揺れ

就任前と後の乖離

李在明氏はキャリア弁護士・進歩派政治家としての経歴から、財閥規制強化や経済民主化論を主要テーマとして訴えてきた。しかし就任後は実用主義路線に転換し、財閥批判を一時的に後退させた [1]。サムスン電子のイ・ジェヨン会長が3月時点で李大統領と会談を持ち、政権発足に向けた「準備」をしていたとの報道があり、財閥側もある程度の妥協点を探っていた形跡がある [5]。

しかし、政権発足から数ヶ月が経過した2025年末の時点では、大手財閥の約60%が2026年の投資計画を実質的に凍結したとの分析が出た [3]。政府によるオーナー家への各種規制強化への警戒、与党の立法権限を利用した企業規制強化の懸念、そして新政権の政策方向性の不確実性が企業マインドを冷え込ませているとされる [3]。

AIと造船への重点投資

財閥との緊張を抱えながらも、李政権は特定の成長産業への集中投資政策を打ち出している。AIインフラ（データセンター・クラウド）と造船（LNG運搬船・グリーン船舶）への政府補助金と規制緩和を組み合わせた育成策は [6]、サムスン電子・SKハイニックスのAI半導体投資や、現代重工業・大宇造船のLNG船受注競争と方向性が一致しており、産業界との協力関係が機能しやすい分野でもある。

韓国のHBM半導体とサムスンの回復課題との関係でも、政府の産業政策が民間の設備投資を下支えするか、あるいは規制リスクが足枷となるかが、韓国半導体産業の国際競争力に直結する。

対外関係：日韓・米韓・南北

実用的日韓関係の維持

李大統領は外交でも「実用主義」を標榜し、前保守政権が進めた日韓関係改善の方向を基本的に継承する姿勢を示している [1]。日本の高市早苗首相（当時）との電話会談でも「協力関係の発展を重視する」旨を表明した。日韓の経済安全保障協力（半導体・蓄電池サプライチェーン）や両国の観光・文化交流の経済効果は、政治的な対立が生じても損なうことが難しい実務的基盤として機能する。

米韓関係と関税問題

韓国は米国との間で、半導体・鉄鋼・自動車などの品目に関連した貿易摩擦交渉を進めている [5]。トランプ政権による相互関税と追加関税措置が韓国の輸出型経済に与える影響は甚大であり、半導体補助金問題や自動車輸入関税をめぐる交渉が政権の経済運営にとって最大の外部リスクとなっている。李政権は積極財政路線により内需を補強しつつ、対米交渉で輸出の下振れリスクをカバーする戦略を採る。

注意点・展望

李政権の経済政策は、需要刺激策・産業政策・社会保障拡充を同時に追求する「三本の矢」型だが、いずれも財政コストを伴う [2]。財政赤字の拡大が続けば、長期金利の上昇を通じて民間投資を圧迫するクラウディングアウト効果が生じる可能性がある。

また、財閥との関係は「実用的融和」と「規制強化」の間で揺れており、投資家の予見可能性を損なっている [3]。グローバル市場での韓国株の評価（MSCI「コリアディスカウント」と呼ばれる低い株式評価）の改善には、コーポレートガバナンスの透明性向上と財閥改革の具体的な前進が不可欠だ。

韓国の構造的課題と経済の中期展望が指摘するように、人口減少・生産性の停滞・輸出依存という構造問題は政権交代によって簡単に解消できるものではない。李政権の政策が短期的な需要喚起を超えて、これらの構造問題を緩和できるかが中長期的な評価の焦点となる。

Newscoda の見方

注目論点

李在明政権の2026年度予算728兆ウォン(540億ドル・前年比8.1%増)・潜在成長率3%目標は、政府債務 GDP 50%台前半の財政余地を活用した需要主導路線だ。フィッチが2025年11月に成長見通し上方修正する一方、大手財閥約60%の2026年投資計画凍結(2025年末分析)は、サムスン イ・ジェヨン会長との会談を経ても残る規制リスクへの懸念を示す。AI と造船(LNG 船・グリーン船)への重点投資は、サムスン・SK ハイニックス・現代重工業との利害一致が成立する分野だ。

異なる視点

「コリアディスカウント」解消には財閥改革の具体的進展が必要だが、李政権は経済民主化レトリックと実用主義のバランスで揺れる。財務相ポスト空席運営による財政権限大統領府集中は、ウォン軟調・外国人警戒感を生み、金融政策との連動性を弱める副作用がある。

観察すべき変数

今後 6-12 か月で観察すべき変数を箇条書きで:

• 2027年度予算規模(さらなる拡大予測)と政府債務 GDP 比上昇幅
• 財閥10社の2026年実投資額(凍結発表額からの解凍幅)
• 米韓関税協議の対自動車・対鉄鋼追加譲歩(2025年7月協定の運用変更)
• 李政権 AI/造船補助金の実行率と現代重工業・大宇造船の LNG 船受注
• MSCI コリアディスカウント解消(対先進国 PER 倍率)の進捗

関連: 日本の財政と国債市場の構造を読み解く — 2026年の財政運営・金利・市場機能 もあわせてご参照ください。

まとめ

李在明政権は財政拡大と産業政策を組み合わせた「積極的韓国モデル」を目指しているが、財閥との緊張・財政持続性への懸念・米国との貿易摩擦という三つのリスクが常に経済運営に影を落とす [1][3]。実用主義を標榜する李大統領が財閥・市場・国際社会との関係をどのように管理し、韓国経済の潜在成長率を本当に引き上げられるかが、今後2〜3年間の主要な注目点となる。

より広い文脈では、韓国が日本・台湾と並ぶ東アジアの「民主的発展型国家」の競争力を維持できるかどうかが、地域の経済・地政学バランスにも影響する問いとして浮上している。