「関税迂回網」に米国が照準 — 40カ国名指しの構造と日本への波及

背景

出発点となった状況

米国と中国の間の高関税をめぐる攻防は、2018年に第1次トランプ政権が通商法301条に基づき中国製品への追加関税を発動したことに端を発するとされる。以降、中国の対米輸出企業の一部は、関税率の低い第三国に製品を経由させ、現地での簡易な組み立てやラベルの貼り替え、再梱包、インボイスの書き換え、原産地表示の偽装といった手法を通じて、中国原産であることを隠したまま米国に輸出する動きを広げてきたと指摘される [3]。米国税関当局や議会調査でもこの種の「迂回輸出（トランシップメント）」は繰り返し取り上げられてきたが、対象国・地域を横断して定量的な損失規模を試算し、政権として体系的な報告書にまとめたのは今回が初めてとされる。

構造的な前提

この報告書が公表された背景には、米政権の関税戦略そのものが法的な制約に直面してきたという事情がある。米連邦最高裁は2026年2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税や覚醒剤（フェンタニル）関税を違憲と判断し、これを受けて米政府は同年4月20日、徴収済み関税の還付申請の受け付けを開始した経緯は関税「違憲」判決が動かす26兆円還付で整理した通りである。一律関税という手段の法的正当性が揺らいだことで、米政権は通商法301条など既存の法的枠組みに立脚しやすい「原産地の偽装」「迂回輸出の摘発」という個別執行型の手段に力点を移す動機を強めたとみられる [1]。

同時に、対象国として名指しされた欧州連合（EU）をめぐっては、今回の迂回輸出リスクが「正当な貿易フローに埋め込まれる形」で存在する点が、メキシコや日本など他の名指し国とは異なる特徴として位置付けられているとされる [4]。EUのように対中貿易・投資関係が広範かつ多層的な経済圏ほど、正当な取引と迂回輸出の線引きが技術的に難しくなるという構造上の課題を、報告書自体が内包していることがうかがえる。

この点は、日本にとっても他人事ではない。日本は半導体製造装置や部品、素材など中間財を中心に中国と深いサプライチェーン上のつながりを持ち、同時に対米輸出でも主要な地位を占める。中国関連製品の取扱量が大きく、産業基盤が多様であることが、そのまま「迂回輸出のリスクが高い国」という評価につながる構造そのものが、日本を含む主要な貿易国にとっての新たな論点となっている。

8月13日: 報告書公表 — 「シャドー・トランシップメント・ネットワーク」の全体像

米ホワイトハウス通商製造業政策局（Office of Trade and Manufacturing Policy）は2026年8月13日、「The Great Transshipment Scam（大いなる積み替え詐欺）」と題する報告書を公表した [1]。同局を率いるピーター・ナバロ大統領上級顧問（通商・製造業担当）は「何年にもわたり、この大いなる積み替え詐欺は中華人民共和国に40カ国超を経由した輸出の『資金洗浄』を許し、米国の国庫から数百億ドルを奪い、米国労働者の給与を奪ってきた」との声明を発表したとされる [3]。

報告書は、中国発の迂回輸出リスクが高いとみられる40カ国・地域を、取扱規模や中国との経済的な結びつきの深さに応じて複数の階層に分類したとされる。最も影響度が高いグループには「取扱量が膨大で多様な産業基盤を有する国・地域」が該当するとされ、日本もこのグループに位置付けられた [2]。カナダ、メキシコ、EU、インド、韓国も、中国の輸出を仲介する主要な「加担国」として名指しされたとされる [5]。

損失規模の試算には幅があり、報告書は複数の推計を比較したうえで、迂回輸出される財の年間規模を中心推計で750億ドル程度とし、これに伴う関税収入の逸失額を年間190億〜260億ドルと見積もったとされる。報告書はさらに、迂回輸出による関税逃れが米国内で約45万人分の雇用を失わせ、年間GDPを1,130億〜1,500億ドル押し下げているとの推計も示した。影響が大きい品目としては電気機器、集積回路、アルミニウム製品、自動車部品が挙げられている [5]。

対応策として報告書は、出荷経路や製品情報、所有関係、生産能力、取引の異常性、コンピュータービジョンによる画像解析などを組み合わせてAIで分析する監視システム「Detective Border（探偵の国境）」の構築を提唱し、2026年内の本格運用を目指すとした。税関当局がこのシステムを用いることで、合法的な直接投資やニアショアリングと、単なる通過貿易とを区別し、高リスク貨物を特定・差し止めできるようになることを狙うという [2]。また、原産地を偽装して迂回輸出されたと認定された貨物には、最大40%の追加関税を科す方針も示された [2]。

8月14〜17日: 名指しされた国々の反応

報告書はシンガポールについても、絶対的な貿易量は小さいものの安価な労働力や米国への優遇的アクセスを理由に迂回拠点となりうる経済の一つとして「シャドー・トランシップメント・ネットワーク」の一部に位置付けたとされる。折しも報告書公表の翌日にあたる8月14日、シンガポールでは寝具製品の対米輸出をめぐり原産地を偽って申告したとされる疑いで、同国籍の企業1社と個人3人（シンガポール居住者2人、中国籍1人）が起訴された。捜査は2026年2月から進められていたとされる。シンガポール通商産業省（MTI）は8月15日、この摘発事例を挙げつつ、同国を拠点とする企業には正確な原産地申告を求めており、他国の法令を逃れる目的でシンガポールとの関係を利用する行為を容認しない立場を改めて表明したとされる [7]。

欧州委員会も反応を示した。同委員会のアリアンナ・ポデスタ報道官は8月14日、EUは関税・非関税の双方の論点について米国との対話を続け、税関不正の是正という目的自体はEUも共有していると強調しつつ、EUの規則枠組みと規制上の独立性は「交渉の対象ではない」と一貫して主張してきたと述べたとされる [4]。中国側も、自国企業が安全保障上の理由を口実に不当に標的にされていると反発したとされる [3]。

日本や韓国、EU加盟国、メキシコ、カナダ、インドといった米国の同盟国・主要貿易相手国が軒並み「加担国」の上位階層に位置付けられたことは、報告書公表後の各国メディアで広く取り上げられた。専門家の一人であるアミテンドゥ・パリット氏は、今回の報告書を、米政権が市場アクセス面での譲歩を貿易相手国から引き出すための圧力材料として利用しようとする一連の動きの延長線上にあると分析したとされる [5]。

直近の動き

報告書公表から1週間程度が経過した時点で、影響を受けた東南アジア諸国の輸出企業の間では、何が「違法な迂回」に該当するのかをめぐる基準の不透明さが懸念材料として指摘されている。報告書はベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、カンボジアなど9つの東南アジア諸国を、中国製品の対米流入を助けている国として名指ししたとされる。これらの国々には、中国一極集中を避ける目的で生産拠点を移管してきた、いわゆる「チャイナ・プラスワン」戦略に沿った正当なサプライチェーン多元化と、意図的な関税回避のための迂回輸出とを、輸出企業側が立証責任を負う形で区別しなければならないという新たな負担が生じているとされる。ある通商専門家は、中国と接点を持つサプライチェーンと違法な迂回輸出は本来別の概念であり、米国の対中依存低減という方針に沿って正当に生産移管を進めてきた企業までもが一律に疑いの対象とされるべきではないと指摘したとされる [6]。米政権は原産地規則の具体的な運用指針を示していない段階であり、企業側は既存のルールが引き続き適用されるとの前提で対応せざるを得ない状況にあるとされる。米政権は同時に、強制労働慣行を軽視しているとみなす国からの輸入に対して10〜12.5%の関税を課す方針も打ち出しており [5]、ウイグル強制労働防止法の執行強化にみられるサプライチェーンのデューデリジェンス強化の流れとも重なる形で、関税を通じた供給網の統制圧力が強まっている。

米国内では、2月の連邦最高裁判決を受けて相互関税の違憲性を主張してきた民主党系25州が、今回の迂回輸出対策を含む一連の措置についても法廷闘争を続けているとされる [5]。関税の法的根拠をめぐる係争が続くなかで、政権が個別執行型の迂回輸出対策に軸足を移している構図は、米中デカップリングの深化と日本企業に迫るサプライチェーン再構築で論じた供給網再編の圧力が、関税率という単一の変数だけでなく、原産地認定や執行の厳格化という別の経路からも強まっていることを示している。

今後の展望

短期的には、AI監視システム「Detective Border」の具体的な仕様や導入時期、原産地認定基準の明確化が焦点になるとみられる。税関当局がどの程度の精度で迂回輸出を識別できるかによって、日本企業を含む多国籍企業の対米輸出戦略やサプライチェーン設計への影響度が大きく変わる。第1階層に分類された日本や韓国、EUが、二国間・多国間の交渉の場でこの分類の見直しを求めるかどうかも注目点となる。

中長期的には、今回の報告書が今後の通商交渉における「取引材料」として使われる可能性が指摘される。米政権が新たな貿易協定に迂回輸出への罰則規定を組み込む方針を示しているとされることから、日本を含む主要な貿易相手国は、対米輸出における原産地管理やサプライチェーンの透明性確保を、単なるコンプライアンス対応にとどまらず、通商交渉上の防御材料として位置付ける必要に迫られる可能性がある。損失規模の推計に342億ドルから3,030億ドルという幅があることからも分かる通り、算定手法自体への異論も残っており、今後の追加分析や反論のなかで数字の妥当性そのものが争点になっていく展開も想定される。

また、正当なサプライチェーン多元化（チャイナ・プラスワン）と意図的な迂回輸出との境界線をどう制度的に引くかという論点も、中長期的な焦点になるとみられる。ベトナムやマレーシアなど、対中依存低減の受け皿として投資を呼び込んできた国々にとって、この境界線の引き方次第では、これまで進めてきた生産移管の投資判断そのものが不確実性にさらされることになる。

日本にとっては、日本の対米550億ドル投資公約で整理した対米投資枠組みの履行過程と、今回の迂回輸出をめぐる原産地管理の論点が、時期的に重なりながら進行することになる。対米投資という「協調」の文脈と、迂回輸出の摘発対象という「疑義」の文脈が同時並行で進む状況は、日本政府・企業にとって対米交渉の窓口を複線化させる要因になりうる。

Newscoda の見方

本サイトが注目するのは、米国の通商政策が「一律関税」から「個別執行」へと軸足を移しつつある点である。最高裁判決によって相互関税の法的正当性が揺らいだことが、迂回輸出の摘発という、より個別的で法的根拠を主張しやすい手段への転換を後押しした可能性がある。日本が「取扱規模が大きく産業基盤が多様な国・地域」という最も影響度の高い階層に分類された事実は、日米間で合意済みとされる巨額投資枠組みとは別に、原産地管理という新たな論点が対米関係に加わったことを意味する。

他の報道の多くが損失額や名指しされた国の一覧に焦点を当てているのに対し、本稿では、この報告書がなぜこのタイミングで、どのような法的・制度的経緯を経て公表されるに至ったかという時系列の構造に焦点を当てた。

今後6-12か月で観察すべき変数:

• AI監視システム「Detective Border」の運用開始時期と実際の摘発件数
• 原産地認定基準の明確化・具体化の有無
• 日本・EU・韓国など第1階層国が対米交渉でこの分類の見直しを求めるか
• 迂回輸出への追加関税（最大40%）の実際の発動事例
• 損失規模の推計をめぐる学術的・実証的な検証の進展

まとめ

米ホワイトハウスが2026年8月13日に公表した「The Great Transshipment Scam」報告書は、中国発の迂回輸出によって米国が年間190億〜260億ドルの関税収入を失っているとし、日本を含む40超の国・地域を関税回避の「加担国」として名指しした。この報告書は、2月の連邦最高裁による相互関税違憲判決という法的制約のなかで、米政権が個別執行型の通商政策へと軸足を移す動きの一環として位置付けられる。シンガポールでの摘発事例やEU・中国の反発にみられるように、報告書公表からわずか1週間余りで各国の対応が分かれ始めており、AI監視システムの導入や原産地認定基準の明確化が今後の焦点になるとみられる。