関税15%を買う二つの流儀 — スイスの民間主導投資と韓国の国家造船ファンド

はじめに

トランプ政権が2025年に発動した相互関税は、多くの貿易相手国を「関税率引き下げと引き換えに対米投資を約束する」という同じ交渉フォーマットに追い込んだ。着地点の税率はどの国もおおむね15%前後に収斂したが、その15%を勝ち取るために各国が差し出した「対価」の設計は一様ではない。

なかでも対照的なのが、2025年11月にほぼ同時期に枠組みが固まったスイスと韓国のケースである。スイスは39%という西側先進国では突出して高い関税を提示された末に15%への引き下げを得たが、その対価は既存の民間大手企業による自主的な投資コミットメントの積み上げだった。一方、韓国は自動車・自動車部品などの232条関税を15%に抑える代償として、政府が主導する3500億ドル規模の投資枠組みに署名し、その半額近くを米国造船業再建プログラムに割り当てた。同じ「関税15%」という結果に対し、片方は企業任せの非拘束的な合意、もう片方は国家が資金と為替リスクを引き受ける拘束的なMOUという、まったく異なる統治構造を選んだ形になる。本稿ではこの二つのモデルの仕組みと得失を比較し、投資対関税という新しい通商外交の型が持つ含意を整理する。

スイス方式の構造

スイス方式の仕組み

米国は2025年11月14日、スイスとリヒテンシュタインに対する追加関税を39%から15%に引き下げる枠組みで合意したと発表した[1]。この枠組みの下でスイス企業は2028年末までに少なくとも2000億ドルを米国に投資すると表明し、うち67億ドル以上は2026年中に実行される見通しとされる[1]。投資の内訳には、この合意以前から個別に表明されていた製薬大手ロシュの500億ドル、ノバルティスの230億ドルといったコミットメントに加え、ABBや鉄道車両メーカーのシュタッドラーなどの投資も含まれており、対象分野は医薬品・医療機器・航空宇宙・金精錬など多岐にわたる[1]。見返りとしてスイス側も、化学品を含む米国産工業製品や、シーフードなど一部の農産品に対する関税を撤廃する[3]。

重要なのは、この枠組みが2025年11月時点ではあくまで非拘束的な「合意の宣言」にとどまっている点である。スイス側の説明では、詳細交渉を経て正式な貿易協定を締結するには連邦議会の承認、場合によっては国民投票が必要になる可能性があり、当初は2026年第1四半期の交渉完了が目標とされていた[3]。実際にはスイス政府は2025年12月に交渉義務の草案を承認し、2026年3月時点でも米国との交渉継続を公式に発表しており、正式な条約化には時間を要している[3]。

スイス方式のメリット・デメリット

この方式の最大の利点は、政府が新たな基金や保証枠を設ける必要がなく、投資の実行主体があくまで個別企業である点にある。ロシュやノバルティスのように、もともと米国市場向けの生産能力拡張を検討していた企業の投資計画を対米コミットメントとして「まとめて計上」できるため、政府の財政・為替リスクへの直接的な露出は小さい。また非拘束的な枠組みであるがゆえに、スイスの直接民主制の手続き（議会承認や国民投票）を経る余地を残しており、国内の政治的正当性を確保しやすいという側面もある。

一方でデメリットも明確だ。非拘束的であるということは、裏を返せば法的な確実性が低いということでもある。2026年3月時点で正式協定の交渉がなお続いている状況が示すように、枠組み合意から本協定発効までの期間が長期化すれば、米国側が再び関税を引き上げる圧力をかけるリスクも残る。また投資の中身が製薬・医療機器など既存の強み分野に偏っているため、分野の分散という点では韓国方式に比べて限定的である。さらにスイスという小国の対米交渉力には自ずと限界があり、今回の39%という当初提示自体が、西側先進国の中でも突出して高い水準だったことも交渉環境の厳しさを物語っている。

韓国方式の構造

韓国方式の仕組み

米国と韓国は2025年11月、大統領間の合意を経て「韓国戦略的貿易投資取引」の共同ファクトシートを公表した[2]。この合意で米国は自動車・自動車部品・木材関連製品に対する232条関税を15%に引き下げ、韓国は米国の連邦自動車安全基準（FMVSS）に適合した米国製車両の輸入上限（年間5万台）を撤廃するなど、非関税障壁の是正にも応じている[2]。

投資面での中核は3500億ドル規模のパッケージで、うち2000億ドルは年間上限20億ドルの現金拠出、残る1500億ドルは米国造船業再建プログラム「MASGA（Make America's Shipbuilding Great Again）」向けの投資・保証枠に充てられる[2]。半導体・二次電池・原子力・バイオといった分野も2000億ドルの対象に含まれる。資金の運用構造も特徴的で、投資先の選定は米国側が行い韓国側が資金を拠出する形をとり、損益分岐後の収益配分は米国側に9割、韓国側に1割という比率になると分析されている[5]。

この合意に至る過程は平坦ではなかった。2025年10月下旬時点でも、現金拠出のタイミングや為替リスクの扱いを巡って米韓の隔たりは大きいと報じられており、投資対関税という枠組みの実務的な着地には数カ月単位の綱引きがあったことがうかがえる[4]。最終的に米国政府は2025年12月、この合意に基づく関税関連措置を正式な連邦官報告示として実施した[6]。

韓国方式のメリット・デメリット

韓国方式の利点は、投資対象を自国が国際競争力を持つ分野、とりわけ造船に集中させたことで、単なる関税減免の対価にとどまらず、安全保障協力としての性格を持たせられた点にある。現代重工業グループをはじめとする韓国造船大手は液化天然ガス船やアンモニア船など高付加価値船の建造で世界的な地位を築いており、米国が自国造船能力の再建を急ぐ中で、韓国の技術・生産余力は数少ない代替手段の一つだった。造船を軸に据えたことで、投資は将来的な受注機会の拡大という形で自国産業に還流する余地も残されている（造船業の構造転換についても、韓国の高付加価値船戦略が三極競争の中核にあることが指摘されている）。

一方でデメリットも大きい。投資の選定権を米国側が握り、収益配分も米国に9割が偏る構造は、韓国にとって金融的な見返りが限定的であることを意味する。加えて年間20億ドルという現金拠出の上限や為替リスクの扱いは、韓国の外貨準備や通貨防衛と密接に関わる論点であり、2025年秋の交渉停滞はこの財政・為替面での慎重さを反映したものだったとみられる。国内政治的にも、李在明政権の経済方針が財政拡大路線を掲げる一方で対米投資という新たな財政コミットメントを同時に抱える構図は、政策運営の自由度を狭める要因になりうる。国家が主導する投資枠組みであるがゆえに、実行が滞れば政府の交渉姿勢そのものへの批判に直結しやすい点も、企業任せのスイス方式との大きな違いである。

両者の比較

主要指標による横並び

比較項目	スイス方式	韓国方式
関税引き下げ幅	39%→15%（相互関税）	25%→15%（自動車等232条関税）
投資総額	2000億ドル（2028年末まで）	3500億ドル（現金2000億ドル＋造船1500億ドル）
資金の主体	民間大手企業の自主的コミットメントの集合	国家が資金拠出を担う専用枠組み
主要充当分野	医薬品・医療機器・航空宇宙・金精錬	造船（MASGA）・半導体・原子力・電池・バイオ
法的性格	非拘束的枠組み、正式協定は交渉継続中	署名済みMOU、関税関連措置は官報で実施済み
収益配分の設計	各企業の通常の事業リターンに準拠	損益分岐後、収益の9割が米国側に配分
主な摩擦点	議会承認・国民投票の要否と時期	現金拠出の時期・為替リスクの扱い

適合ケースの違い

スイス方式が機能しやすいのは、対米輸出において既に高い競争力を持つ大企業が集積し、その企業群が独自の判断で米国内生産拠点を拡張する経済合理性を備えている経済である。政府が新たな資金調達手段を用意せずとも、企業の投資計画を積み上げるだけで大きな数字を提示できる点が強みになる。

対して韓国方式が有効なのは、特定の戦略分野で米国の安全保障上のニーズと自国の産業競争力が直接重なる場合である。造船のように米国が国内生産能力を自力で再建するのが困難な分野を握っていれば、投資を単なる譲歩ではなく協力関係の構築として位置づけられる。ただしこの方式は、政府が資金と為替のリスクを長期にわたり背負う体力と、国内の政治的合意形成力を前提とする。

両者を分ける本質的な要因は、経済の規模と産業構造の違いでもある。人口900万人規模で製薬・精密機械に強みを持つスイスのような小国は、少数の多国籍企業が対米投資の大部分を担うことができ、政府はその調整役に徹すればよい。対照的に、韓国のように輸出依存度が高く、かつ造船・半導体という資本集約型の基幹産業を抱える中規模の貿易大国では、企業単体の投資判断だけでは政治的に説得力のある規模の数字を積み上げにくく、国家が前面に出て交渉の主体とならざるを得なかった側面がある。

選択判断の軸

同様の関税圧力に直面する国や企業が、どちらの型に近づくべきかを判断する軸は主に四つある。第一に、自国に対米投資を自主的に拡大できる体力を持つ民間企業群が存在するかどうか。存在しなければ、韓国のように国家が資金の出し手にならざるを得ない。第二に、自国の得意分野が米国の安全保障・産業政策上の優先課題と重なっているかどうか。重なりが大きいほど、投資を経済的譲歩ではなく協力案件として政治的に説明しやすくなる。第三に、政府が年間の現金拠出や為替リスクを財政・外貨準備の面で吸収できる余力があるか。第四に、非拘束的な枠組みで時間を稼ぐか、拘束力のあるMOUで確実性を取りに行くかという交渉戦術上の選択であり、前者は柔軟性を保てる代わりに再交渉リスクを抱え、後者は確実性を得る代わりに履行義務の重さを背負う。日本が表明した大型の対米投資も、このスペクトラムのどこに位置づけられるかという視点で読み解くと理解しやすい。

Newscoda の見方

Newscodaとしては、投資対関税という交渉フォーマットそのものが2026年の米国通商政策の標準テンプレートとして定着しつつある点に注目する。今後の焦点は関税率の水準そのものよりも、投資資金の性格が「企業主導」か「国家主導」か、そして収益配分の設計がどちらの国に有利かという、契約の中身の設計に移っていくと考えられる。

多くの論評が両国の合意を「関税を下げるために払った代償の大きさ」という金額ベースで比較しがちだが、Newscodaはむしろガバナンス構造の違い——誰が投資先を選び、誰が収益を得るのか——の方が、中長期的な自国経済への波及効果を左右する変数として重要だとみる。金額の大小だけを見れば韓国の3500億ドルはスイスの2000億ドルを上回るが、収益配分や資金拠出の主体まで踏み込むと、どちらが自国により有利な条件を引き出したかは単純に比較できない。

今後6〜12カ月で観察すべき変数は次の通りである。

• スイスの非拘束枠組みが正式な条約として批准され、国民投票を含む国内手続きを乗り切れるか
• 韓国の現金拠出スケジュールが、為替・通貨防衛面での懸念を再燃させることなく計画通り進むか
• MASGA向け投資が米国造船所の実際の生産能力拡大につながるか、あるいは執行段階で停滞するか
• EU諸国や他の関税圧力下にある国々が、投資の主体や収益配分の条件面で自国に有利な交渉条件を引き出せるか

まとめ

スイスと韓国はともに「関税15%」という同じ着地点にたどり着きながら、そこに至る道筋はまったく異なっていた。スイスは民間企業の投資計画を積み上げる非拘束的な枠組みで政府の直接的な財政リスクを抑えた一方、条約化への道のりは長期化している。韓国は造船を軸とした国家主導の署名済みMOUで確実性を得た代わりに、資金と為替のリスクを政府が背負う構造を受け入れた。両者の違いは、単なる交渉巧拙の差ではなく、それぞれの経済構造——民間企業の対米投資余力の厚みか、特定戦略分野での代替不可能性か——を反映した合理的な選択でもある。今後他の国が同種の交渉に臨む際には、金額の大小以上に、この統治構造の設計をどう自国に有利にするかが問われることになる。