日経平均7万円接近、買いを主導するのは外国人マネーか個人投資家か

はじめに

2026年8月、日経平均株価は7万円の大台回復をうかがう水準まで上昇した。8月14日には日経平均が前日比0.9%高の68,920円77銭まで上昇し、東証株価指数(TOPIX)も4,207.64と過去最高値を更新する場面が続いた。半導体関連銘柄への物色が相場を押し上げたほか、米卸売物価指数の伸び鈍化を受けて米連邦準備制度理事会(FRB)の9月利上げ観測が後退したことも追い風となった[1]。2026年に入ってからの上昇率は主要国の株式市場の中でも際立っており、日本株は歴史的な高値圏での取引を続けている。

この株高局面で繰り返し問われてきたのが、買いを主導しているのは誰かという論点である。海外投資家(外国人投資家)による活発な資金流入が指摘される一方、新NISA(少額投資非課税制度)の拡充を背景に個人投資家の存在感も増しており、両者の売買動向は必ずしも同じ方向を向いていない。本稿では、日本取引所グループ(JPX)の統計データとブルームバーグの報道をもとに、外国人投資家と個人投資家それぞれの構造・売買動向・市場への影響を比較し、日経平均7万円接近局面における買いの構図を整理する。

外国人投資家の構造

外国人投資家の売買動向・仕組み

JPXが公表する投資部門別売買状況によれば、外国人投資家は東京証券取引所における委託売買代金の6割超を占める、依然として最大の取引主体である[2]。保有残高の面でも存在感は増しており、東証など四証券取引所が共同で実施した2024年度株式分布状況調査では、時価総額ベースでみた外国人投資家の株式保有比率が32.4%となり、前年度の31.8%から0.6ポイント上昇して調査開始以来の過去最高を更新した[3]。

外国人投資家の売買は、グローバルな資金配分(アセットアロケーション)の変化に敏感に反応する傾向がある。2026年に入り、AI関連需要への期待から韓国・台湾株が上昇する一方でこの二市場からは資金流出が進み、5月22日時点で日本株には736億ドルの資金が流入した。バンク・オブ・アメリカが5月8日から14日にかけて実施したファンドマネージャー調査でも、日本はアジアで最も選好される株式市場として挙げられており、コーポレートガバナンス改革の進捗や市場の厚み・多様性が評価の背景にあるとされる[4]。

もっとも、外国人投資家の資金フローは一方向には進まない。2026年5月29日終了週には、AIバブルへの警戒感の高まりを背景に、外国人投資家は8週間続いた買い越し基調を転換し、約3,950億円(25億ドル)の日本株を売り越した。日経平均が主要なAI関連銘柄の上昇を伴って6万5,000円を突破した直後のタイミングであり、AIへの投資熱が過熱しているとの見方が急速に広がったことが要因とされる[5]。

メリット・デメリット(市場への影響)

外国人投資家の存在は、日本株市場に厚みと流動性をもたらす一方、需給を大きく揺らす要因にもなり得る。プラス面としては、海外年金基金や資産運用会社による中長期の資金流入がコーポレートガバナンス改革や資本効率改善への評価として継続すれば、株価水準の底上げと市場の国際的な信認向上につながる。日本株2026年後半展望で扱われているように、外国人投資家の持ち高動向は日本株のバリュエーション形成における重要な変数として位置づけられている。

一方でマイナス面としては、外国人投資家の売買が先物・オプションを含む大口かつプログラム化された取引を伴うことが多く、マクロ環境やグローバルなリスク選好の変化によって短期間で流入・流出の向きが反転しやすい点が挙げられる。5月29日終了週にみられた急速な売り越しへの転換は、その典型例である[5]。委託売買代金の6割超を外国人投資家が占める構造は、日本株市場が世界的なリスクオン・リスクオフの潮流に連動しやすいことも意味しており、地政学リスクや米金融政策の変化が国内要因以上に相場を動かす場面が少なくない[2]。

個人投資家の構造

個人投資家の売買動向・仕組み(NISA等)

個人投資家の構造は、2024年1月に恒久化・拡充された新NISAを境に大きく変化した。新NISAが変えた日本の個人投資行動で検証されているように、非課税枠の拡大は口座開設数・購入残高の両面で個人投資家の裾野を押し広げ、家計の金融資産に占める株式・投資信託の比重を高める方向に作用してきた。ブルームバーグの報道によれば、日本の家計金融資産は2026年3月末時点で2,386兆円(前年比7.1%増)と過去2番目の高水準に達しており、現金・預金の比率が高止まりする一方で、株式・投資信託への資金シフトが着実に進んでいることがうかがえる[6]。

売買代金というフローの指標でみても、個人投資家の存在感は増している。JPXの2024年度株式分布状況調査では、個人投資家(自然人)の株式保有比率は17.3%(前年度比0.4ポイント増)、延べ個人株主数は8,359万人(前年度比914万人増)といずれも増加基調にある[3]。もっとも保有比率の伸びに比べ、売買代金シェアの伸びの方が大きいことは、個人投資家の売買シェア12年ぶり高水準で詳述されているとおり、信用取引を活用した短期売買が個人投資家の取引の主流になりつつあることを映している。

個人投資家の売買は、NISAを通じた中長期の積立投資と、一般口座・特定口座を通じた信用取引主体の短期売買という、性質の異なる二つの層から成り立っている点が特徴である。前者は非課税枠の年次更新に合わせた資金投入が観測されるなど季節性を伴う一方、後者は相場の値動きそのものに反応して機動的にポジションを取る傾向が強い。

メリット・デメリット(市場への影響)

個人投資家の増加は、相場の下支え役として機能する場面がしばしば観測される。ブルームバーグの報道によれば、2026年6月26日終了週、ハイテク株の急落局面で個人投資家は差し引き9,500億円(59億ドル)の日本株を買い越し、過去最大級の買い越し額を記録した。同じ週、外国人投資家は差し引き1兆2,400億円を売り越しており、3月以来最大の売り越し額となった[7]。相場急落時に個人投資家が押し目買いに動き、外国人投資家の売りを吸収する構図が生じたことになる。

一方で、個人投資家の売買が信用取引に大きく依存している構造は、市場の安定性という観点からは両義的である。レバレッジを効かせた取引は相場上昇局面での買い圧力を強める一方、相場が反転した際には追加証拠金(追証)の発生や強制決済を通じて、下落を増幅させる売りにつながるリスクを内包する。個人投資家の裾野拡大がもたらす市場の厚みと、信用取引主導の短期売買が抱える巻き戻しリスクは、表裏一体の関係にあるといえる。

両者の比較

主要指標による横並び

比較項目	外国人投資家	個人投資家
株式保有比率(時価総額ベース、2024年度末)	32.4%(過去最高)[3]	17.3%[3]
委託売買代金シェア(フローベース)	6割超で最大勢力[2]	上昇基調、信用取引が主流[2]
主な投資主体	海外年金基金・資産運用会社・ヘッジファンド等	NISA口座、一般口座/信用取引口座を持つ個人
典型的な投資時間軸	中長期の資産配分〜マクロ反応型の短期売買が混在	非課税枠を生かした積立と信用取引主導の短期売買が併存
銘柄選好	大型株・指数採用銘柄・ガバナンス改革関連銘柄	値動きの大きいグロース株・値がさ株・株主優待銘柄など
相場急変時の典型的な行動	マクロ悪材料をきっかけに急速な売り越しに転じやすい[5]	押し目買いに動く場面が多いが、信用取引の巻き戻しリスクも内包[7]
2026年の象徴的な動き	AIバブル懸念で8週ぶりの売り越し(5月)[5]	急落週に過去最大級の買い越し(6月)[7]
制度・仕組み上の後押し	特になし(市場の厚み・ガバナンス改革が誘因)[4]	新NISA・信用取引制度[6]

適合ケースの違い(相場局面による優勢の違い等)

相場局面によって、外国人投資家と個人投資家のどちらの売買がより優勢に働くかは変化する。AI・半導体関連銘柄への物色を軸とした2026年8月のような大型株主導の上昇局面では、指数採用銘柄や大型株を選好する外国人投資家の買いが相場のけん引役になりやすく、8月14日の上昇も半導体関連銘柄の物色を主因としていた[1]。こうした局面では、外国人投資家の週次売買動向が相場の方向性を左右しやすい。

一方、2026年6月のハイテク株急落局面のように、センチメントの急変を伴う調整局面では、個人投資家の押し目買いが相場を下支えする力として相対的に優勢になる場面がある[7]。外国人投資家がマクロ環境の変化を理由に一斉に売りに転じる局面ほど、待機資金を抱えた個人投資家の逆張り的な買いが値下がりを吸収する役割を果たしやすい。ただしこの構図は、信用取引の残高が積み上がった状態で相場が反転した場合には成立しにくく、個人投資家自身が追証による売りに回るリスクも同時に高まる。

グロース市場など時価総額の小さい銘柄が多い市場区分では、個人投資家の売買代金シェアがプライム市場を大きく上回るため、値動きの主導権は個人投資家側にある場合が多い。逆に、時価総額の大きい主要銘柄が中心のプライム市場や、指数先物・オプションが絡む局面では、外国人投資家の売買がより支配的な影響力を持ちやすい。

選択判断の軸(市場参加者が読み取るべき視点)

市場参加者が日経平均7万円接近局面を読み解く際には、いくつかの軸を意識する必要がある。第一に、保有比率(ストック)と売買代金シェア(フロー)は異なる指標であり、どちらを見て「主体」を判断するかによって結論が変わる点である。保有比率では外国人投資家が最大主体だが、短期的な値動きへの影響を見るなら週次・月次の売買代金の増減を追う方が実態に近い[2][3]。

第二に、外国人投資家・個人投資家いずれも内部で一様ではない。外国人投資家には年金基金のような超長期保有層と、マクロイベントに素早く反応するヘッジファンド・クオンツ系の短期売買層が併存する。個人投資家にもNISAを使った積立層と信用取引を駆使する短期売買層が併存しており、両者を一括りに論じると実態を見誤りやすい。

第三に、反転のトリガーが投資家層ごとに異なる点も重要である。外国人投資家の場合は米金融政策や地政学リスクなどマクロ要因が、個人投資家の場合は信用取引の追証発生や国内の相場心理の変化が、それぞれ売買の転換点になりやすい。両者のトリガーが同時に重なる局面(相場急落に伴う海外リスクオフと国内の追証発生が同時進行する場面など)では、値動きが増幅されやすい点には注意が必要である。

Newscoda の見方

Newscodaとしては、日経平均7万円接近局面を「外国人か個人か」という二者択一で捉えるのではなく、両者の資金が異なる時間軸・異なるトリガーで相場に影響を及ぼす構造として注視する必要があると考える。特に、外国人投資家の保有・売買シェアが過去最高水準にある中で、個人投資家の押し目買いが調整局面の緩衝材として機能している点は、日本株市場の需給構造が以前より複層的になっていることを示している。

他の解説と異なる視点として、本稿は保有比率(ストック)と売買代金シェア(フロー)を区別し、双方の指標を組み合わせて初めて「買いの主体」を評価できるという立場を取っている。単一の指標だけで主導権を論じることは、市場の実態を単純化しすぎるリスクがある。

今後6〜12か月で観察すべき変数は以下の通りである。

• FRBの金融政策動向が外国人投資家の資金フローの向きをどの程度左右するか
• 個人投資家の信用取引残高が、相場反転局面でどの程度急速に巻き戻されるか
• 個人投資家の売買代金シェアが引き続き上昇するか、それとも外国人投資家の比率が再び拡大するか
• 日経平均が7万円を実際に突破した場合、その局面でどちらの投資主体がより積極的に買いを入れるか
• AIバブル懸念など特定テーマを巡るセンチメント変化が、外国人投資家の急速な売り越しを再び引き起こすか

まとめ

2026年8月、日経平均株価は半導体関連銘柄の上昇と米金融政策観測の変化を背景に7万円回復をうかがう水準まで上昇した[1]。この株高を支える買いの主体を巡っては、時価総額ベースの保有比率で32.4%と過去最高を記録した外国人投資家と、NISAの拡充や信用取引の活発化を背景に売買代金シェアを高めてきた個人投資家の双方が、異なる形で寄与している[3]。外国人投資家はマクロ環境やグローバルな資金配分の変化に応じて大口の資金を機動的に動かし、時に急速な売り越しへの転換によって相場の変動要因となる一方、個人投資家は急落局面での押し目買いによって需給を下支えする場面がみられる。どちらか一方が単独で主導しているわけではなく、両者の売買が異なるタイミングで重なり合うことで、日経平均の史上最高値圏での推移が形成されているとみるのが実態に近い。今後、日経平均が7万円の大台に到達するかどうかを見極める上でも、保有比率と売買代金シェアという二つの指標、そして両投資家層それぞれの反転トリガーを合わせて観察する視点が求められる。