倉庫荷役ロボット化、実装フェーズへ　豊田自動織機・DHC・鴻池運輸の現場

概要

トラックドライバーの時間外労働規制に端を発する物流の「2024年問題」は、輸送そのものの制約として語られることが多いが、その裏側では倉庫・工場の荷役現場でも同時並行の構造変化が進んでいる。ピッキング・仕分け・トラックへの積み込みといった庫内作業は、長らく人手に依存してきた工程であり、少子高齢化による労働力の細りと、ECの拡大による物量増加という二つの圧力に同時にさらされてきた。加えて2026年4月に全面施行された改正物流効率化法により、一定規模以上の荷主・倉庫業者には物流統括管理者（CLO）の選任と中長期計画の提出が義務付けられ、庫内作業の効率化は経営課題として可視化される段階に入った[8]。

この状況を受けて、フォークリフトや無人搬送車（AGV）・自律走行搬送ロボット（AMR）を軸とした庫内荷役の自動化投資が、実証段階から実装段階へと移りつつある。世界のAGV・AMR市場は台数ベースで拡大を続けており、2025年の世界出荷台数は前年比117.7%増の28万6235台に達する見込みで、少子高齢化による人手不足と人件費上昇が需要拡大の背景にあるとされる[6]。日本国内でも、フォークリフトメーカーの豊田自動織機、化粧品・健康食品通販大手のDHC、物流アウトソーシング大手の鴻池運輸など、業種の異なる複数の企業が具体的な自動化投資を進めている。本稿では、これら企業の実装事例を横断的に整理し、なぜ今この投資が加速しているのか、現場でどのような効果が出ているのかを検証する。

1. 豊田自動織機——フォークリフト技術を土台にした物流ソリューション事業の拡大

フォークリフトの国内最大手であり世界シェアでも上位に立つ豊田自動織機は、フォークリフト製造で培った駆動制御・センシング技術を土台に、自動倉庫システムや無人搬送車を含む「物流ソリューション事業」を成長領域と位置付けてきた。同社の開示データによれば、自動倉庫システムなどを含む産業車両（マテリアルハンドリング機器）セグメントの売上高は、2022年3月期の1兆7894億円から2026年3月期には3兆430億円まで拡大しており、この4年間で7割以上の増収となっている[1]。オランダの物流システム大手ヴァンダーランデや米国のバスティアン・ソリューションズなど、自動倉庫・搬送システムを手掛ける企業の買収を通じて事業領域を広げてきたことも、この拡大を後押しした要因の一つである。

同社の戦略が示すのは、フォークリフトという単体の産業車両を売る事業から、倉庫全体の搬送・仕分け・保管を一括で設計・構築する「物流ソリューション」提供へと軸足を移す動きである。荷主企業がEC対応や人手不足への対応を迫られる中、単純な機械の販売にとどまらず、庫内の作業フロー全体を自動化するシステムインテグレーターとしての役割を強めている点は、後述するDHCや鴻池運輸のような実際の物流現場でのニーズと表裏一体の関係にある。国内外の物流不動産・倉庫投資が拡大する局面において、佐川・ヤマトの拠点統合のような物流大手の拠点再編とも連動しながら、庫内設備への投資需要を取り込む構図が続いている。

2. DHC——川崎物流拠点における自動搬送ロボット導入と省人化

化粧品・健康食品の通信販売を手掛けるDHCは、川崎市の物流拠点「DHC川崎ロジスティクスセンター」において、複数の自動化システムを組み合わせた大規模な省人化投資を実施した。同社の発表によれば、2026年8月5日に自動化システムが本格稼働し、270台の自動搬送ロボットが商品棚とピッキング作業者の間を自律走行する体制に移行した[2]。

具体的な効果として、ピッキング工程では1人1時間当たりの処理品目数が従来比で約3倍の360品目に向上し、立体型の自動仕分けシステムは1時間あたり1000個の処理能力で従来比約2.5倍、配送先ごとに商品を振り分ける自動仕分け機は1時間あたり4000箱の処理能力で従来比約2.4倍、梱包を担う自動封函機は1台あたり1時間1200箱の処理能力で従来比約2倍の生産性を実現したという[2]。これらの複合的な自動化により、DHCは従来の半分以下の作業者数で出荷業務に対応できる体制を構築し、出荷処理能力そのものも30%向上させることを目指すとしている[2]。通販事業は受注量の季節変動が大きく、繁忙期に必要な人員を都度確保することの難度が上がっている中、機械が「歩く」代わりに商品と作業者の位置を最適化する設計思想は、庫内作業の労働集約性を根本から見直す事例といえる。

3. 鴻池運輸——無人フォークリフトによるトラック積み込みと倉庫フロアの完全無人化

物流アウトソーシング大手の鴻池運輸は、三菱ロジスネクストと共同で、レーザー誘導方式の無人フォークリフト（AGF：Automated Guided Forklift）を使った荷役自動化を進めている。神奈川県綾瀬市の綾瀬営業所では、2022年3月から実証実験を重ねた上で、2024年3月15日に飲料製品のトラック積み込み自動化の実運用を開始した。16パレットを積載する大型トラックであっても、AGFにより15分以内で満載にできる体制を構築したという[3][5]。

さらに長野県安曇野市の安曇野営業所では、サントリー天然水の専用保管・配送拠点において、2024年4月からレーザー誘導方式の無人フォークリフト6台を稼働させ、倉庫1フロア全体を完全無人化する取り組みを同社として初めて実現した。搬送能力は1時間あたり136パレット分に達し、年間で約5人分の労働力削減につながっているという[4]。同社はこの取り組みの背景として、少子高齢化による人手不足や物流現場の慢性的な労働力不足への対応を挙げている[4]。荷主から運送・保管まで請け負う3PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業者にとって、庫内作業の無人化は特定の大口荷主との専用拠点契約を長期的に維持するための競争力にも直結する投資である。

共通点と相違点

3社の事例を比較すると、投資の狙いは共通している一方で、事業モデルの違いが自動化の形を分けていることが見えてくる。豊田自動織機は機器・システムを外販する側、DHCと鴻池運輸はそれを導入して自社の物流を効率化する側という立場の違いがあり、後者2社の投資は上流のロボットメーカー・システムインテグレーターの需要を生む構図にある。

企業	立場	主な自動化技術	効果・規模
豊田自動織機	機器・システムの供給側	自動倉庫システム、無人搬送車、物流ソリューション一括構築	産業車両セグメント売上高が2022年3月期比7割超増（2026年3月期）[1]
DHC	自社物流拠点への導入	自動搬送ロボット270台、立体型自動仕分け、自動封函機	ピッキング生産性約3倍、作業者数は半分以下[2]
鴻池運輸	3PL事業者としての導入	無人フォークリフト（AGF）、レーザー誘導方式	トラック積み込み15分以内、フロア完全無人化で年5人分省人化[3][4]

相違点としては、対象工程の粒度が挙げられる。DHCの事例は庫内のピッキング・仕分け・梱包という「モノを動かす」工程全体を面で自動化した投資であるのに対し、鴻池運輸の事例はトラックへの積み込みという庫内でも特にボトルネックになりやすい特定工程に絞って無人化を進めた投資である。いずれも人手不足という共通の制約条件への対応でありながら、投資規模と対象範囲の設計は事業特性に応じて異なっている。

注意点・展望

庫内自動化投資には、なお留意すべき制約もある。第一に、自動化設備の導入コストは決して小さくなく、投資回収には一定の物量規模が前提となるため、中小規模の物流拠点や荷主にとっては導入のハードルが残る。第二に、自動化された設備を実際に稼働・保守できる技術人材の確保という新たな課題が生じており、機械はあっても運用できる人材が不足するという逆説的な状況が指摘されている。第三に、DHCや鴻池運輸の事例が示す省人化効果は、既存の作業者を配置転換する形で吸収されるケースと、採用抑制につながるケースの両方があり得るため、庫内労働市場への影響は個別企業の雇用方針に左右される。

制度面では、2026年4月に全面施行された改正物流効率化法により、年間入庫貨物量が一定基準を超える倉庫業者や大口荷主にCLOの選任と中長期計画の提出が義務付けられており、庫内作業の効率化計画そのものが行政への報告事項となる企業が増えていく見通しである[8]。これにより、これまで個別企業の経営判断に委ねられてきた庫内自動化投資が、規制対応の一環としても位置付けられる可能性がある。運送事業者側の人手不足と価格転嫁の動きが幹線輸送の現場で進む一方、庫内荷役の自動化は物流コスト構造のもう一つの焦点として、今後さらに注目度を増すとみられる。

Newscoda の見方

Newscoda としては、庫内荷役の自動化がもはや実証実験の段階ではなく、DHCの270台規模のロボット導入や鴻池運輸の複数拠点での無人フォークリフト実運用のように、具体的な効果指標を伴った実装フェーズに入った点に注目している。生産性2〜3倍・作業者数半減といった数値が個社の発表として相次いでいることは、庫内自動化が投資対効果の見える段階に達しつつあることを示している。

他の解説の多くが幹線輸送の担い手不足やドライバー規制に焦点を当てるのに対し、本記事は倉庫内という「見えにくい工程」での設備投資に焦点を当てた。荷主側のCLO選任義務化のような規制動向と、実際の設備投資動向を接続して見ることで、庫内自動化が単なる技術トレンドではなく、規制対応と経営効率化の両面から進む構造変化であることが見えてくる。

今後6〜12か月で観察すべき変数は次の通りである。

• DHCの自動化システムが繁忙期の受注増にどこまで対応できるか、稼働実績の推移
• 鴻池運輸が他の物流拠点にAGF導入を横展開する速度と対象拠点数
• 豊田自動織機の物流ソリューション事業の受注動向と、国内外の設備投資サイクルとの連動
• 特定事業者に指定された倉庫業者の中長期計画に、庫内自動化投資がどこまで具体的に盛り込まれるか
• AGV・AMR市場における日本企業のシェアと、海外メーカーとの価格・性能競争の帰趨

まとめ

物流の2024年問題が輸送力の制約として顕在化する一方で、倉庫・工場内の荷役工程では、豊田自動織機の物流ソリューション事業拡大、DHCの大規模ロボット導入、鴻池運輸の無人フォークリフト実運用といった形で、自動化投資が具体的な数値効果を伴う実装段階に入っている。生産性の倍増や作業者数の半減という効果は、人手不足という制約条件への直接的な回答であると同時に、庫内労働市場の構造にも変化をもたらしつつある。2026年4月に全面施行された物流効率化法によるCLO義務化とも相まって、庫内自動化への投資は今後も物流業界の主要な論点であり続けるとみられる。